アップルコリアは今年、韓国市場で約８０００億ウォン（約７９０億円）の営業利益が予想されるなど、毎年数千億ウォン台の利益を出している。しかし外部に実績を公開しない有限会社形態で運営し、少なからず税金を回避しているという疑惑がある。

アップルコリアは国内でｉＰｈｏｎｅを本格的に販売し始めた２００９年、株式会社から有限会社に転換した。その後、売上高と営業利益、法人税納付内容など主要事業情報を公開していない。有限会社は株式会社とは違って外部の監査を受ける義務がなく、監査報告書提出の対象からも除外されるからだ。

情報技術（ＩＴ）業界は今年の国内のｉＰｈｏｎｅ販売量（２９０万台推定）などを勘案し、アップルコリアの売上高を３兆ウォン台、営業利益は８０００億ウォン台と推定した。これは大企業並みだ。ネイバーの昨年の売上高は３兆２５１２億ウォンだった。

アップルコリアが有限会社に変わった２００９年は国内市場で大ヒットしたｉＰｈｏｎｅ３ＧＳが発売された年だ。当時、業界ではアップルが本格的な韓国市場拡大に先立ち情報公開を遮断したという指摘があった。アップルはその後、国内の実績と法人税・寄付金納付内容などを徹底的に秘密にしている。

セヌリ党のベ・ドクグァン議員は「アップルのような外国系有限会社は天文学的な売上高にもかかわらずも、雇用、投資、顧客サービスに消極的だ」とし「国内企業との租税公平性を実現するために法人税法など関連税法を速かに改正する必要がある」と強調した。ペ議員は９月、有限会社に対する監視を強化する内容の法律改正案を発議した。