「平壌（ピョンヤン）で電子決済カードの発給を受けたが、タクシーや携帯電話料金の支払いにも使えました。現在平壌のほぼすべての住民がこのカードを持っているといいます」。

先月２２～２９日に北朝鮮の平壌と元山（ウォンサン）などを訪れた伊集院敦日本経済研究センター研究本部副本部長は中央日報とのインタビューで、「平壌に電子決済システムが広がっている」と話した。朝鮮貿易銀行が発行する「ナレカード」は、銀行口座がなくても外貨をチャージして使用できるカードだ。彼は「高麗ホテルでカードを発行し平壌市内のショッピングセンターで運動靴を買ったりもした。地下鉄料金もカード決済になっている」と話した。北朝鮮当局としては住民のカード決済によりタンス預金の外貨を吸収できるという。

１９９７年の北朝鮮の「苦難の行軍」時代以来１８年ぶりに平壌を訪れた彼は、「空港や通り、商店を回りながら、北朝鮮経済が最悪の時期を過ぎたという感じを受けた」と話した。「通りには車が増え、朝夕には渋滞も見られ、緑や青などさまざまな色のタクシーが登場し競争していました」

伊集院副本部長は「金正恩（キム・ジョンウン）政権が『人民生活向上』を掲げ軍需工場部門でも生活必需品の生産拡大を要求している。経営自主権が拡大した企業同士の競争も激しくなっているという」と紹介した。北朝鮮は昨年「５・３０談話」を通じ、工場・企業・協同団体が実質的経営権を持って活動できるよう保障した。彼は「北朝鮮は自分たちの努力によって回復期に入り込んだというが、中国の支援、地下資源の海外販売、労働力輸出などのさまざまな要素が組み合わされ最悪の状況を抜け出したようだ」と分析した。

金正恩第１書記が直接指示して２０１３年に完工した元山の馬息嶺（マシクリョン）スキー場については「宿泊ホテルがロシア風で、これまでに中国人をはじめとして約３万人が利用した。北朝鮮は平壌の高麗ホテルから馬息嶺まで直通バスを運行している」と話した。北朝鮮が最近軍用だった元山の葛麻（カルマ）飛行場を民間用にも使えるよう改造したのはこの地域一帯の開発に向けた北朝鮮指導部の意志を示すものだと彼は説明した。