米国の為替報告書の発表が近づく中、金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官が米財務長官との電話会談で「韓国は為替操作国の要件に該当しない」と改めて強調した。

企画財政部によると、金副首相は１２日午前８時から１５分間、ムニューチン米財務長官と電話会談をした。３月１９日にアルゼンチンのブエノスアイレスで会談し、主要イシューについていつでも電話などを通じて緊密に疎通、協議していくことにしたが、それに基づいて電話会談が行われたと、企画財政部は説明した。

金副首相はこの日の電話会談で、「我々の通貨政策は以前と同じく為替レートは市場で決定されるものの、急変動時の市場安定措置実施という原則を今後も変わりなしに維持していく」と明らかにした。最近、米国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が「韓国の市場介入事例を事後公開すべき」と要求し、米国がこれを韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と連係させる動きを見せ、通貨主権に対する懸念が提起されるという点を勘案した発言と解釈される。

また金副首相は黒字幅が大きく縮小した昨年の対米貿易収支および経常収支動向などを説明し、「韓国は米国の為替報告書上の為替操作国や深層分析対象国の要件に該当しない。このような点が為替報告書に反映されることを期待する」と述べた。

米財務省は毎年４月と１０月に為替報告書を発表する。米国と貿易をする主要国を対象に為替操作国を意味する「深層分析対象国（Ｅｎｈａｎｃｅｄ　ａｎａｌｙｓｉｓ）」とその下の段階の「観察対象国（Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｌｉｓｔ）」を決める。為替操作国に指定されれば、米国の政府調達市場進出制限など制裁を受ける。

為替操作国指定条件は▼対米商品黒字２００億ドル超過▼経常黒字の国内総生産（ＧＤＰ）比３％超過▼為替市場ドル買い比率のＧＤＰ比２％超過－－の３つ。韓国は昨年１０月の為替報告書発表当時、対米商品収支黒字（２２０ドル）、経常黒字（ＧＤＰ比５．７％）の２つの条件に該当し、観察対象国に分類された。今年４月の為替報告書は１５日前後に発表されると予想される。