【社説】米国は60年使用、韓国月城1号機は35年で捨てるのか

【社説】米国は60年使用、韓国月城1号機は35年で捨てるのか

2017年12月13日15時26分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  文在寅(ムン・ジェイン)大統領の大統領選挙公約に基づき、産業通商資源部が月城(ウォルソン)原発1号機の火を永久に消す手続きを踏んでいる。2日前、第8次電力需給基本計画(2017-2031)の全体発電容量から月城1号機を除いたのだ。1982年に発電を開始した月城1号機は30年の設計寿命が終わった2012年11月、原子力安全委員会で10年延長運転許可を受けた。しかし今回の計画は5月から整備のために稼働が中断した月城1号機の再稼働を事実上難しくした。

  原発を35年使用して捨てる国はない。米国は現在99基の原発のうち88基は60年間の使用許可を受けている。このうち44基は40年以上も電気を生産している。原油埋蔵量が中東並みに多く、世界最大のシェールガスまで保有するエネルギー大国でも、原発活用の最大化が原則だ。米国の原発は軽水炉方式であり、月城1-4号機は使用済み核燃料が多い重水炉という差はある。それだけに徹底的に管理し、安全性には問題がないというのが韓国水力原子力の説明だ。

  にもかかわらず現政権は大統領選挙の公約という理由で、新古里(シンゴリ)5・6号機の騒ぎを経験しながらも月城1号機の早期廃炉を強行しようとしている。電力需給基本計画もこれを後押しする状況だ。産業部は第8次計画で2030年の最大電力需要を100.5GWと予想したが、2015年の第7次計画(2015-2029年)当時の113.2GWに比べて12.7GW減少した。

  電力需要が減るというのは納得しがたい。第4次産業革命で電気自動車・ロボット・人工知能(AI)が普及するほど電力使用量はむしろ増える。国内企業が江原道春川(チュンチョン)のように気温が1度でも低い地域にデータセンターを移そうとする理由もここにある。政府は原子力安全委員会に圧力を加えるのではなく、経済性の最大化のために脱原発の速度を遅らせる必要がある。
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