韓国の新大統領、安倍首相のように出産政策の積極推進を(1)

韓国の新大統領、安倍首相のように出産政策の積極推進を(1)

2017年04月26日09時55分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  25日午後、ソウルの有名産婦人科病院の待合室。用意されていた12席の椅子はすべて空いていて、テレビからは野球中継の声だけが想像しく流れていた。病院のスタッフは「以前なら外来診療を受けるには2~3週間ほど待たなければならなかったが、ことしは当日来院しても診療を受けるのに全く支障がない」と話した。このように、産婦人科病院では、ことしの出生児数が史上最低を記録するのではないかとの予想が現実になりつつある。

  韓国政府が2005年の合計特殊出生率1.08人を契機に2006年から3回にわたって少子高齢社会対策を打ち出したが、出生率は少子化水準(1.3人以下)から16年間脱せないままだ。日本(1989年出産率1.57人)やシンガポール(87年1.62人)は少子化問題を国家の存亡を左右するアジェンダとして認識し、昨年までに102兆4000億ウォン(約10兆円)を投じているが、出生率は一向に良くならない。

  韓国における原因は複合的だ。まず、投入予算の80%ほどが保育に偏重して配分されている。2010年の地方選挙以降、政界のポピュリズム(人気迎合主義)で保育予算が増え、朴槿恵(パク・クネ)政府時に0~5歳の無償保育・無償養育が完成した。それでも「信じて任せられるほどの施設」が足りないと大騒ぎだ。保育士の処遇改善や民間施設の質向上などを後回しにしていたツケだ。

  また、多くの先進国が導入した児童手当てや両親保険のようなものがない。韓国の国内総生産(GDP)に対する家族福祉政策の支出は1.38%で、フランス(3.7%)やスウェーデン(3.6%)の半分にも及ばない。これらの国々とは違い、韓国は育児休職や柔軟勤務制、出産休暇、病気手当て、両親保険、片親支援などに使う費用がそれだけ少ないということだ。

韓国の新大統領、安倍首相のように出産政策の積極推進を(2)
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