◆政府も核心産業に育成

市場調査会社によると、２０２３年の世界航空機製造産業規模は８３４６億ドルに達するという。昨年の５８０７億ドルに比べ４８％増えた規模だ。旅客需要の増加で大型民航機の需要が急増したうえ、米国や中国などの軍用機の入れ替えが次々と予定されているからだ。

航空機製作産業の覇権を握るために日本も航空産業に参入した。日本航空が開発したＹＳ－１１の失敗以降、民航機を製作しなかった日本は昨年、近距離航空機ＭＲＪを公開し、約４０年ぶりに航空機製造市場に復帰した。

韓国政府も航空機製造を核心産業に育成するという計画だ。産業通商資源部は航空機製造産業を支援するため、２０１０年に立てた航空産業発展基本計画を再修正している。

政府は晋州（チンジュ）・泗川（サチョン）に航空特化団地を造成し、航空機業の集積地に育成する計画だ。具体的には２０２０年に航空産業主要７カ国（Ｇ７）に躍進するため、航空企業を３００カ所誘致し、新規雇用７万件を創出するという方針だ。国土交通部も航空整備（ＭＲＯ）産業の発展のためのロードマップを立て、具体的な支援案を検討している。

専門家は航空産業の発展のためには政府の適期の予算支援も必須だと指摘した。キム・イクサン研究員は「国内航空機製造事業は政府が初期事業費用を企業と共同投資し、航空機量産段階で投資金を回収する構造であるため、企業は莫大な利子費用に直面する問題がある」と述べた。スリオン２次量産事業でＫＡＩなど約７０の企業が負担する金融費用は５９４億ウォンにのぼると予想される。

韓国国防発展研究院のキム・ドンジュ研究員は「Ｔ－５０事業進行時に累積した金融費用でＫＡＩが不渡りを出す危機を迎えた前例がある」とし「こうした取引慣行が改善されてこそ円滑な技術開発が可能になるだろう」と指摘した。


航空機受注１０兆ウォン時代…雇用７万件創出＝韓国（１）