ただ「親環境政策」だというのではなく、負担金と補助金が一緒にあることを明確に説明して同意を求めなければいけなかったということだ。

お金を集める方法も堂々としたものではない。事実上の準租税なのに、このお金は自動車会社が消費者から集めて政府に渡す。制度の効果をみて毎年、負担金・補助金の区間を変えるという発想は、典型的な供給者の考えだ。このようになれば消費者は毎年負担金の変動がどうなるのかを予想しながら車を購入する時期を見計らわなければならない。車は（宝くじの）ロトなのか。

総論的にこの問題は、環境政策の水準とつながっている。環境政策は“優しい政策”だ。だが優しいということだけで、すべてが了解される時期は過ぎた。二酸化炭素の削減の賛否を尋ねれば、賛成がはるかに多い。だが、このために自分が車を買う時に最大４００万ウォンをより支払わなければならないとすれば話は変わる。前者が道徳試験のような問題ならば、後者は生活の問題だ。政策能力というのは、こうした複雑な生活の問題をいかに解決するかで評価されなければならない。

９日の公聴会の途中で、ある国会議員が熱弁を振るうように発言した。公聴会場に響き渡るような声だった。「国会で与野党の決めたことを無視しているのか」と大声を張り上げた。熱弁を吐いた後、彼はまもなく公聴会場から消えた。彼が最後まで席にいたら訪ねて行って聞きたかった。「その時、お金を出す人には尋ねてみたのですか」と。

キム・ヨンフン経済部門次長




【コラム】低炭素車協力金、お金を出す人には尋ねたのか＝韓国（１）