北朝鮮が「新型戦術誘導兵器」の実験をした。金正恩（キム・ジョンウン）委員長がこれを視察したと北朝鮮メディアが１８日に伝えた。一般的に「戦略兵器」は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射長距離核ミサイルなどを意味する。したがって「戦術兵器」の試験をしたと公開的に知らせたのは北朝鮮がいつでも上の段階である戦略兵器、すなわちＩＣＢＭ試験再開に出ることができるという遠回しな対米メッセージと解釈できる。

朝鮮中央通信は１８日、「金正恩同志が１７日、国防科学院が行った新型戦術誘導兵器の試射を参観し、指導した」と報道した。通信によると金委員長はこの席で「この兵器システムの開発、完成は人民軍の戦闘力強化において非常に大きな意味を持つ出来事になる」と述べ、「朝鮮式の兵器システムの開発が活発に行われているのはたいへんよいことである」と評価した。

北朝鮮の軍事技術力を自画自賛する発言もした。金委員長は「戦略兵器を開発していた時期もつねに敬服したが、今回見てみるとわれわれの科学者、技術者、労働者階級が本当に大したものだ、決心さえすれば作り出せない兵器がない」と話し、射撃試験結果に「大満足」を示した。

金委員長はこの日軍需産業を先端化しなければならないという目標も提示した。朝鮮中央通信は、「軍需生産を正常化し、国防科学技術を最先端水準に引き続き押し上げるうえで提起される段階的目標と戦略的目標を提示し、それを貫徹するための具体的な課題と方途を明らかにした」と伝えた。

朝鮮中央放送もやはり前日試験に参観した金委員長と閣僚の姿を映像で詳細に伝えた。この日の試験には金平海（キム・ピョンヘ）・呉秀容（オ・スヨン）党副委員長、趙甬元（チョ・ヨンウォン）・李炳哲（イ・ビョンチョル）党第１副部長、金正植（キム・ジョンシク）党軍需工業部副部長ら党幹部と、金秀吉（キム・スギル）軍総政治局長、李永吉（イ・ヨンギル）軍参謀長、努光鉄（ノ・グァンチョル）人民武力相、朴正天（パク・ジョンチョン）軍砲兵局長ら軍指揮部が参加した。

金委員長が新型兵器試験現場を直接訪れたのは昨年１１月以降初めてだ。５カ月ぶりに電撃的に軍事的活動を敢行しこれを内外に知らせたのはこれまでの北朝鮮の慣行に照らしてみると戦略的牽制メッセージを送ったものという見方が出ている。金委員長は前日にも平壌（ピョンヤン）を防衛する空軍部隊を訪れ最新型戦闘機の飛行訓練を指導した。

米ウォール・ストリート・ジャーナルは「金委員長がトランプ政権にメッセージを送っている」という安保専門家らの意見を伝えた。「ワシントンが（対北朝鮮）制裁緩和を準備していないならば、平壌は（いつでも）対立構図に戻ることができる」という態度を取ったという分析だ。

オーストラリアのラ・トローブ大学で北朝鮮安保関連専門家として活動するユアン・グラハム教授は同紙とのインタビューで、「これまでの慣行に照らしてみると、金委員長は『掛け金』を引き上げるための軍事的オプションを保有しているという点を想起させている」と説明した。トランプ政権が先に発展的方向に動くことを促しているという解釈だ。

ただ北朝鮮メディアは金委員長が参観した兵器の具体的な種類と諸元を明らかにしなかった。大々的広報を避けたことからみて長距離兵器ではない局地的戦術兵器である可能性が高い。このため相対的に「低強度」の牽制メッセージを送っているのではないかとの見方が出ている。

対米牽制を通じて内部結束力強化が必要な時期でもある。金委員長はハノイ宣言が不発に終わった後、労働党全員会議と最高人民会議を開いて権力構造を整備した。米国と合意点を見出すことができない状況で軍事的活動を通じて国防力強化の意志を示すという意図とみられる。

金委員長はこれに先立ち最高人民会議での施政演説で「強力な軍事力によってのみ平和が保障されるという哲理をつねに銘記し、自衛の原則を揺るぎなく堅持し、国防力を引き続き強化しなければならない」と強調した。