この間、中堅企業で２０年間働いてきた友人が会社をやめた。会社の事情が急激に悪くなり、やむを得ず退職したということだ。実際、やめたことは知らなかったが、数日前に電話がかかってきた。「最近、光化門（クァンファムン）近くで何かをちょっと習っている。事務室も近いから一度会おう」として知った。８週間コースで小商工人のコンサルティング教育を受けているそうだ。教育が終われば小商工人に営業方式などを教える仕事をするという。一種の自営業だ。退職金は支給されたものの、すでに中間精算をしたところ大したお金にはならないと言った。「新しい仕事を始めようとするとどうしても大変だ。だが、子ども２人が高校生なのに遊ぶわけにはいかないだろう」

その友人のように職場を失うことが他人事でない人が最近どんどん増えている。会社の売り上げが落ち続け、やむを得ずやめざるを得ない場合もあり、取り引きする大企業が破たんして協力会社の職員まで大量に職を失う場合もある。韓国統計庁の雇用動向によると、１月製造業分野の就業者数（４４０万６０００人）は前月より１６万人が減り、減少幅は２００９年７月（－１７万３０００人）以降９０カ月ぶりに最も大きかった。失職した大勢の人々が創業に乗り出し、自営業者数は増えたというが、他の業種も雇用事情が良くないのは同様だ。

「この国には問題が多いです。どこから解決すればいいか分からないぐらい。さあ、ここから始めましょう。私は仕事がほしいすべての米国人に職を与える責務を持っています」。１９９３年に上映した映画『デーヴ（ＤＡＶＥ）』で大統領と似た顔でしばらく代役を任された職業紹介所の所長出身のデーヴ・コーヴィック（ケヴィン・クライン扮）はこのような雇用プログラムを打ち出して国民から熱烈な支持を得る。

早期大統領選挙の可能性が大きくなり、最近大統領選挙予備候補が先を争って『デーヴ』のように雇用公約を打ち出している。文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表は「雇用不足は一種の国家非常事態」と、公共部門で８１万個の雇用を作るという。安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道（チュンチョンナムド）知事は「輸出増大・企業成長による雇用増大」を掲げている。安哲秀（アン・チョルス）前国民の党代表は「雇用訓練、中小企業の就職支援」を強調している。孫鶴圭（ソン・ハクキュ）元民主党代表は「良質の雇用２００万個を創り出す」を掲げている。いずれも良い話だ。だが、どれほど現実性があるかは分からない。韓国労働組合総連盟は「予備大統領選候補が各々雇用公約を掲げているが、具体性に欠けて履行方法も示していない『ばらまき公約』に過ぎない」と批判した。

雇用は減り、不安はますます大きくなっている。いわゆる第４次産業革命でロボットや人工知能が既存の雇用を奪うだろうとも言われている。ＢＮＫ金融経営研究所は先月発表した「第４次産業革命と東南圏の雇用」報告書で２０２０年までに全国的に雇用９万５０００個が減り、特に製造業の割合が大きい慶尚南道（キョンサンナムド）・釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）では１万９０００個が消えるものとみている。雇用創出も良いが、せめて残っている雇用でも維持してほしい。

ヨム・テジョン／ナショナル部デスク