「よく知られる地方の土豪やいくつかの地域勢力が選挙戦を操る」。２９日のセヌリ党最高委員会議で鄭宇沢（チョン・ウテク）最高委員は基礎選挙（基礎議員・地方自治体の首長）政党公認廃止の後遺症を指摘し、公開的に反対の声を出した。会議が非公開に転換された後も、同じような意見があふれた。

兪奇濬（ユ・ギジュン）最高議員は「せっかく導入した女性公認制が休止となる可能性がある」と述べ、李恵薫（イ・へフン）最高委員も「専門家と女性、青年、政治新人の政治入門の道が事実上ふさがれる」と反対した。

セヌリ党が「基礎選挙政党公認制廃止」施行をめぐり進退両難に陥った。朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙公約履行レベルで４月２４日の再・補欠選挙では実験的に基礎議員候補を出さなかったが、３カ月が過ぎた現在は党内で反対論者がさらに増えた。

しかし最近、民主党がこれを全党員投票を通じて党論として決めた状況で、政党公認廃止の約束を廃止すれば、政治刷新意志が後退したという非難に直面する可能性がある。

無所属の安哲秀（アン・チョルス）議員も翌月、政党公認制廃止に対する立場を発表する予定であるうえ、１０月の再・補選が迫っているため、党論を決めなければならないが、内部の事情は複雑だ。ツートップの間でも意見が分かれている。

黄祐呂（ファン・ウヨ）代表は２９日、中央日報との電話で、「すでに党論で廃止を決めたし、民主党も廃止することにしただけに、一緒に（法制化を）すればよい」と明らかにした。しかし崔炅煥（チェ・ギョンファン）院内代表は「党論として決定されたのではない。意見をまとめなければいけない」と述べた。崔院内代表は廃止に否定的な立場という。

セヌリ党の内部事情が複雑なのは首都圏のためとみられる。匿名を求めた党の関係者は「公認制を廃止すれば人物だけ見て選ぶため、認知度が高い現職がはるかに有利となるが、首都圏では民主党より議席数が少ないセヌリ党が不利になる可能性もある」と伝えた。現在のソウルの場合、セヌリ党所属の区庁長は５人であるのに対し、民主党は１９人にのぼる。

誰かが公約を修正または第３の代案を出すべきだという声が強まっているが、青瓦台の目も気になるため、党内ではこの問題について“無理な話”という声が出ている。公認制廃止反対論者らは代案として、基礎議員の公認だけを廃止したり、民主党も議論している政党標ぼう制（公認はしないが支持政党を明らかにできる制度）などを挙げている。