北朝鮮が１０カ月ぶりに南北当局間の対話に応じたのは、いくつかの戦略のためだとみることができる。

まず核問題と関連したいわゆる「民族協調」を韓国側当局に直接要求するという意味が伺える。 米ブッシュ政権の対北朝鮮圧力に同族の韓国がともに対抗するべきだという「同じ民族」という論理で、対韓国宣伝攻勢をかける可能性が高い。

また南北会談に応じる姿を見せることにより、米国が北朝鮮核問題の安保理付託のような対北朝鮮強硬策を使う名分を奪う効果も狙うことができる。

肥料の支援を受けるために不回避な選択という分析もある。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府が「当局会談なく肥料はない」という強い立場を表しており、やむを得ず会談に復帰しなければならなかったということだ。 今年、農業を「主攻戦線」とした北朝鮮に３倍の食糧増産効果を与える肥料は、差し迫っていた懸案だ。

このような状況の中ですきを見ていた北朝鮮側が、会談再開のタイミングを６．１５共同宣言５周年というときにつかんだというのが当局の判断だ。 もちろん北朝鮮を動かすには昨年末から対話再開を促してきた韓国政府の努力も作用しているといえる。

しかし会談の見通しを楽観するには早い。

２００２年１０月、高濃縮ウラン（ＨＥＵ）核開発疑惑以後、南北は北核口げんかの消耗戦をしてきた。 北朝鮮が会談再開について、韓国に「南北当局関係が対決の道から抜け出すことができずにいる」と主張したことも障害物になりうるのだ。