２０１１年の日本の福島第一原発事故後に反原発または脱原発を積極的に推進した国が相次いでスピード調節に乗り出している。原子力発電なく安定した電力を生産するのは不可能だという現実的な理由からだ。

日本は上半期に発表した「第５次エネルギー基本計画」で、２０３０年に原発の割合を従来と同じ２０～２２％に設定した。福島原発が閉鎖された点を考慮すると事実上原発の新増設を考慮したものというのが専門家らの解釈だ。

原発の割合が７５％に達するフランスではこの割合を２０２５年までに５０％に引き下げることにしたが、マクロン大統領が２０３５年に先送りすることを検討中だ。石炭など化石燃料を減らすためには原発縮小日程を遅らせるほかないという理由からだ。

世界原子力協会（ＷＮＡ）によると世界の原発発電量は持続的に増加している。米国、英国、中国などエネルギー多消費国が相次いで新たな原発を建設中であったり建設を決めているためだ。昨年の世界の原発発電量は前年比１．１％増加した２５０６テラワット時を記録した。

これに対し韓国では大統領の公約により脱原発政策が急速に進行している。韓国政府は昨年末に確定した「再生エネルギー３０２０計画」で太陽光と風力などの割合を当時の７％水準から２０３０年には２０％に高めることにした。これに対し原子力の割合は３０．３％から２３．９％に引き下げ、２０８２年には原発を完全になくすことにした。

専門家らは脱原発推進の速度が過度に速いと懸念している。２０２２年まで運営許可を受けている月城１号機を稼動から３６年で早期閉鎖したのが代表的な事例だ。先進国では安全補強などを経て老朽原発を６０～８０年間使うのが一般的だ。韓国政府はまた、新規原発６基の建設も白紙化した。土地買い入れ費用などですでに１０００億ウォン以上投入された状態だった。２０４０年までに再生エネルギーの割合を最大４０％まで拡大する内容の「第３次エネルギー基本計画」も策定中だ。

慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「韓国と台湾、日本は孤立しておりエネルギー使用量が多いという共通点がある。原発産業がない台湾まで脱原発政策を廃棄しているのに世界最高の技術力を備えた韓国がこれを守るのは理解し難い」と指摘している。