韓国株式市場の時計が１年９カ月前に戻った。年初のＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）２６００突破、ＫＯＳＤＡＱ９００突破もすべて無意味な数値になった。２５日のＫＯＳＰＩは２０６３．３０で取引を終えた。昨年１月１０日（２０４５．１２）以来の最安値だ。この日、一時は２０３３．８１まで落ちた。ＫＯＳＤＡＱも前日比１２．４６ポイント（１．７８％）下落し、６８６．８４で取引を終えた。前日の７００割れに続いてまた大きく値下がりした。韓国ウォンは対米ドルで前日比５．７ウォン値下がりし、１ドル＝１１３８．０ウォンとなった。

原因はやはり米国にあった。米株式市場発「ブラックウェンズデー」が２週ぶりにまた韓国株式市場を襲った。２４日（現地時間）、米ダウ工業株３０種（－２．４１％）とＳ＆Ｐ総合５００種（－３．０９％）が同時に下落した。情報技術（ＩＴ）株を中心に構成されたナスダック総合はこの日、４．４３％も落ちた。２０１１年８月１８日以来およそ７年ぶりに最大の下落率となった。２０１１年の欧州財政危機ほどの衝撃がニューヨーク株式市場に広がった。特に米国の株価上昇を主導してきたハイテク株が崩れて波紋が拡大した。

韓国投資証券のペク・チャンギュ研究員は「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）がベージュブック（地区連銀景況報告）で『米国のほとんどの地域の物価上昇率が緩やかな上昇を見せていて、関税のため工場が価格を上げたことが分かった』と明らかにしたが、この発表後、市場はさらに大きく落ちた」と伝えた。

結局、「関税引き上げ→工場価格上昇→物価上昇→金利引き上げ」という変化が株式市場を冷え込ませるという分析が株価下落を招いた。

前日にトランプ米大統領が発表した「来年１０％の中産層減税案」も同じ理由でニューヨーク株式市場を冷え込ませた。さらに米国の９月の新規住宅販売指標が前月比５．５％減少し、不動産景気不振の兆候が表れたという点、主要ＩＴ企業の実績悪化に対する懸念までが重なり、調整幅を拡大した。

衝撃はそのまま韓国株式市場にも及んだ。この日、韓国銀行（韓銀）が０．６％という７－９月期の経済成長率を発表したことも株価下落につながった。中国の景気と韓国国内企業の実績に対する懸念も加わった。個人投資家が売りに転じたことも看過できない。この日、個人はＫＯＳＰＩ市場で２８１４億ウォンの売り越しとなり、外国人（－３６１５億ウォン）の投げ売りに加わった。これまで外国人売りの受け皿となって株式市場を支えてきたのが個人だったため、衝撃は倍加した。

ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱはその間積み上げてきた上昇幅を丸ごと失った。今年に入って国内株式市場で「蒸発」した時価総額は４０９兆ウォン（約４０兆円）にのぼる。ＫＯＳＰＩとＫＯＳＤＡＱの時価総額は１月のピークに比べてそれぞれ２０．５９％、２５．９１％減少した。

ＫＢ証券のリュ・ヨンソク研究員は「株価下落要因が完ぺきにそろった一日だった。２、３カ月間分の悪材料が一斉に出てきている」と話した。

１１月には主要ＩＴ企業の実績発表、米中間選挙、米中首脳会談が予定されている。反騰のきっかけは米国が握っている。大信証券のイ・ギョンミン投資戦略チーム長は「グーグルやアップルなど主要ＩＴ企業の実績発表の前後から少しずつ安定を取り戻すのではないかとみている。結局、米国で解決の兆しが見えてこそ国内株式市場も安定するだろう」と述べた。