日本政府が今年度の防衛白書にも独島（ドクト、日本名・竹島）が日本の領土であるというごり押し主張を掲載したことに対し、韓国外交部が駐韓日本大使館関係者を呼んで強力に抗議した。

２８日、外交部はこの日午前、駐韓日本大使館の水嶋光一総括公使と国防武官の永島透陸佐を呼んで、防衛白書の内容に対して直ちに是正措置を取ることとあわせて、今後このような行為を中断するよう厳重に求めた。

外交部は「日本政府は、独島に対する不当で根拠のない主張を繰り返すことが未来志向的な韓日関係の構築に全く役立たないという点を自覚しなければならない」と指摘した。

また、「独島に対する日本政府の不当な主張が、歴史的・地理的・国際法的に明らかに大韓民国固有の領土である独島に対する我々の主権にいかなる影響も及ぼしえないことを改めて明確にする」とし「独島に対する日本政府のいかなる挑発にも断固として対応していく」と強調した。

これに先立ち、日本政府はこの日閣議を開き、「わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決のまま存在している」という内容を盛り込んだ２０１８年版防衛白書を採択した。

日本は、小泉純一郎内閣だった２００５年以降、毎年のように、独島が日本固有の領土、すなわち「竹島は日本固有の領土」というごり押し主張を防衛白書に記載している。