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宝船疑惑…韓国政府、「仮想通貨詐欺など調べたい」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.07.26 08:44
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宝船という幽霊が韓国社会を騒がせている。150兆ウォン(約14兆7500億円)ほどの金塊が載っている宝船が発見されたという未確認のうわさのため金融市場にひと騒動が起こり政府が結局刀を抜いた。

金融監督院が宝船議論を起こしているロシアの軍艦「ドミトリードンスコイ号」の実体と関連して先週企画調査に着手したのに続き、25日には尹碩憲(ユン・ソクホン)金融監督院長が調査の意向を表明した。この日国会政務委員会の業務報告に出席した尹院長は、宝船議論に対し「違法な資金集め、違法マルチ商法、詐欺などを中心に綿密に調べたい」と話した。彼は宝船を発見したと主張するシニルグループが仮想通貨を発行して投資金を募集したという疑惑と関連しても「その部分も認識している」と明らかにした。仮想通貨発行の適正性に対しても調査するという意味とみられる。

金融当局が調査の乗り出さなければならないほど今回の宝船をめぐる議論はミステリーだらけだ。ドンスコイ号が1905年5月に鬱陵島(ウルルンド)近海で沈没したことは歴史的事実だ。だがその船に金塊が載っているという史料や証拠は発見されていない。

 
宝物の量も議論の対象だ。2000年代初めにこの船の引き上げを推進した東亜建設が当時海洋水産部に提出した書類では金塊の推定重量は500キログラムとなっている。現在の価値では250億ウォン程度で、シニルグループが主張する150兆ウォンとは大きな隔たりがある。

会社自体も疑問だらけだ。当初この会社のホームページには「1979年に設立されたシニル建業を母体にしたグローバル建設・海運・バイオ・ブロックチェーングループ」と紹介されていた。だが登記簿謄本によると今年6月1日が創立日となっており、業態も健康機能食品製造会社だ。

仮想通貨に対しても「スキャム(詐欺)コイン」疑惑が出ている。この会社は宝船資産を担保にシニルゴールドコイン(SGC)を発行し、すでに3回にわたる事前販売で12万人が購入したと主張した。9月末に海外仮想通貨取引所に1万ウォンで正式上場(ICO)する予定というのがシニルグループの主張だ。現在韓国国内でのICOは禁止されているが韓国人対象の事前販売は可能だ。

ホームページなどには同社が5月から3回にわたりシニルゴールドコインを1個当たり30~120ウォンでマルチ方式により販売したという状況が出ている。尹院長が「違法マルチ商法も確認する」と話した背景だ。

ただ仮想通貨の実体に対する疑問もある。仮想通貨を事前販売するにはコイン発行目的と規模、運用計画などを含めた白書を公開しなければならないが、シニルゴールドコインは白書が存在しない。イーサリアム情報サイトのイーサスキャンでも照会されない。

金融当局はシニルグループが事前販売で集めた投資金を第一製鋼の株式買収に使ったのか、宝船発見情報を利用して第一製鋼の株価を人為的に引き上げたのかに対しても調査する予定だ。シニルグループは6日に第一製鋼の株式17.33%を取得する契約を締結しており、契約金18億5000万ウォンを納付した状態だ。

ところがこの事実が公開される前から第一製鋼の取引量と株価は急騰した。1株当たり1500ウォン前後だった株価は6月中旬から上昇し、18日には一時5400ウォンまで上昇した。だが第一製鋼が「宝船と関係はない」と公示して金融当局が調査に着手し株価は急落した。25日に第一製鋼は前日より21%安の1745ウォンで取引を終えた。

こうした疑惑に対しシニルグループのホームページには「シニルゴールドコインをドンスコイ号と関係なく予定より繰り上げて上場する。韓国内の誤った情報と猜忌に絶対屈服しないように」というシンガポールシニルグループのソン・ミョンホ会長の文が掲載されている。また、シニルグループは「26日に記者会見を通じて疑惑に対する立場を明らかにする」と公言した。金融圏ではこの記者会見内容により宝船の実体に対する世論の去就と金融監督院の調査方向と強度が決まるとみている。

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