労働改革を加速する先進国…韓国は一歩も踏み出せず
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.09.15 16:22
フランスのフィリップ首相は13日(現地時間)、「フランス国民が国を改造して行動することを要求した。国民はフランスが健康でないという事実を理解している」と述べた。ペニコ労働相もこの日、「退かない」と強調した。首相と閣僚が同じ日に放送に出演して強い語調で話す国政メッセージは「労働改革」だ。労働改革に反対して12日にゼネストに入った労働組合に正面突破を宣言したのだ。韓国労働市場の構造改革作業が止まっている間、先進国は労働改革の第2ラウンドに突入した。第4次産業革命のような市場の変化に対応し、国家生存レベルで進行中だ。
マクロン大統領は執権後すぐに労働改革に着手した。執権前に断行されたエル・コムリ法などの後続改革措置だ。2015年末に発効したエル・コムリ法に基づき、フランスの企業は規模別に一定期間連続で売上高や純益が減少すれば解雇することが可能になった。マクロン政権はさらに労組の権限を縮小する内容の労働改革案を出した。硬直した労働規制と正規職員の過保護が経済活力を落とすという判断からだ。