国の負債が増える速度が恐ろしい。韓国政府が昨日確定した２０１６年度予算案によると、国の債務は１年間に４０兆１０００億ウォン増え６４５兆２０００億ウォンに達する見通しだ。過去初めて国内総生産（ＧＤＰ）の４０％を突破することになる。年間に国債利子だけで１８兆ウォンを払わなければならない。２０００年に１１１兆ウォンにすぎなかった国の負債は昨年５９５兆１０００億ウォンまで増えた。特に２００８年の金融危機以降の増加スピードが急だ。国の債務がＧＤＰの３０％台から４０％台に増えるのに７年しかかからなかった。

韓国政府もこれを意識して来年度予算を保守的に編成したと強調する。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相は、「景気が厳しく税収が多くないと考え収入と支出増加率を当初より大幅に低めた」と説明した。中長期的に財政改革と構造改革を推進して財政健全性を回復するという約束もした。

だが、最近の財政推移を見るとこうした約束が守られるのか疑問だ。韓国政府は昨年の予算を組みながら国の負債規模を「２０１８年までにＧＤＰの３０％台半ば水準で管理する」とした。だが、わずか１年でこの数字が「２０１９年まで４０％台初め」に変わった。国の債務に対する政府の予測能力と管理意志を疑わせるものだ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の今年の平均債務比率１１４．６％に比べれば良好だという説明もそのまま受け入れるには無理がある。これらの国の相当数は米国と日本のような基軸通貨国やユーロ圏の保護を受けている。世界７大貿易国だが通貨価値が外圧にしばしば振り回される韓国とは単純に比較しにくい。

しかも国の負債は放っておいても自然に増えることになっている。高齢化と福祉に対する需要増加のためだ。来年の保健・福祉・雇用予算は初めて全予算の３０％を超える。現在の傾向が続けば支出額は来年の１２２兆９０００億ウォンから２０１９年には１４０兆３０００億ウォンに増える。金を借りてでもしなければならないこうした義務支出の比率が高まるほど財政健全性には赤信号が灯る。

財政健全性は韓国経済最後の砦だ。豊富な外貨準備高とともに外圧を防ぐ防波堤になってきた。金融危機後に米国や日本と反対に韓国の格付けと位置付けが上がったのも海外でこれを高く評価したためだ。だが、家計負債が臨界点に達したという指摘が相次ぐ中で国の負債まで急速に増えれば経済が頼る安全弁が消えることになる。青年世代のために既成世代が犠牲になるとして労働改革を強調する政府が未来世代の負担である国の負債を大きく膨らませているのも矛盾だ。

韓国政府は国の債務が政権でなく国の問題という認識を持たなくてはならない。予算浪費を防ぐ財政改革と福祉の効率性を高めるのに全力を傾けなければならない。予算審議過程で不必要だったり至急でない支出を取り除く国会の役割も重要だ。来年の総選挙を控えた国会がひさびさに果たすべき役割をしたという評価を受けることを期待する。