こうした流れには、使用者の要求と感性をよく把握して共感するイメージで知られていた情報技術（ＩＴ）企業に裏切られたという感情がある。最近カカオトークのアプリを消したという会社員のキム・ギチョルさん（３９）は「カカオトークのようなＩＴ企業は何か従来の大企業とは違うと思っていたが、残念だ」とし「上場して金儲けには熱心だが、使用者の情報はこのように軽く扱うのを見て腹が立った」と話した。

ＩＴ企業にとって消費者の信頼は企業の存廃につながる。世界初のソーシャルネットワークサービスだったサイワールドは、フェイスブックの急浮上とともに３５００万人の個人情報流出事件で幕を下ろした。使用者は一斉にサイワールドから離れた。検閲問題でダウムカカオが見せた安易な対処も消費者の不信と冷笑を招いた。さらにダウムカカオ株３．３％を保有するイ・ジェウンダウム創業者（４６）の発言は世論の反感をさらに強めたという評価を受けている。

イ氏はフェイスブックで「国家権力の乱用を恨むべきだ。国家権力に抵抗できない企業を恨むとは。それなら移民しなければいけない」とコメントし、非難を受けた。個人情報に対する使用者の権利を軽視するニュアンスのためだ。合併新株上場（１４日）前日のダウムカカオのイ・ソクウ代表の「監聴令状に応じない」という強硬発言は誠意まで疑われている。

ＩＴ業界はカカオと少し距離を置こうという雰囲気だ。ネイバー・ＳＫコミュニケーションズ・グーグルコリアなどは「まだ共同対応について会社の立場を決めていない」と一線を画した。匿名を求めたインターネット業界の関係者は「ダウムカカオのように監聴令状に無条件に応じないという対応には同意しにくい」と述べた。

カカオトークが危機から抜け出せない状況が続く中、カカオ創業者の金範洙（キム・ボムス）議長（４８）のリーダーシップも俎上に載せられている。金議長は現在、イ・ソクウ－チェ・セフン共同代表に経営を一任し、取締役会議長として後方に退いている。しかしカカオトークがこのように混乱した状況で、最大株主・創業者として金議長が出てくる時になったという声が強まっている。

ダウムカカオの社外取締役であるチェ・ジェホン江陵原州大教授は「金議長も状況が深刻だと考えている」とし「モバイルは愛国心だけで訴えることができないビジネスであり、ダウムカカオは今回の件をきっかけに大きな教訓を得たはず」と述べた。


監聴問題への対応失敗で揺れるダウムカカオ（１）