所得下位層の「貧困脱出」確率、わずか6%=韓国

所得下位層の「貧困脱出」確率、わずか6%=韓国

2018年03月13日09時14分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  貧困層が貧困から抜け出す確率は6%にすぎず、この確率は徐々に低下しているという研究結果が出てきた。一方、貧困層の階層維持確率はますます高まり、貧困の固定化が深刻になっていると分析された。

  韓国租税財政研究院のユン・ソンジュ研究委員が学術雑誌『財政学研究』で発表した論文「所得階層の移動および貧困に対する動態的観察」で明らかにした結果だ。論文は、所得水準を10分位に分けて最下位分位の1分位から3分位までを貧困状態と定義した後、2007-14年までの変化の推移を調べた。

  その結果、調査期間中、1年が経過した後に貧困状態から抜け出す確率は平均6.8%にすぎなかった。特に2014年に比べて15年の1-3分位の貧困脱出確率は5.9%と、平均値より低かった。07年に比べ08年の1-3分位の貧困脱出確率が7.7%だった点を考慮すると、「貧困脱出」の門が狭くなっているという意味だ。

  一方、貧困状態がそのまま続く可能性は高まっている。07年比での08年の貧困維持確率は84.1%だったが、14年比での15年の貧困維持確率は87.7%だった。調査期間の平均値は86.1%。時間が経過するほど貧困状態から抜け出す可能性が低下しているということだ。

  貧困層の所得水準が良くなるよりも悪化する可能性が高いという事実は別の指標でも感知された。論文によると、2分位は1年経過後に3分位に所得階層が高まる確率が19.3%である半面、1分位に下方移動する確率は22.7%だった。3分位も4分位に上方移動する確率(19%)より2分位に下方移動する確率(19.1%)が高かった。一方、中位所得層の4-8分位世帯は上方移動確率が下方移動確率よりも高かった。

  ユン研究委員は「低所得層の所得階層上方移動の確率が低下し、社会の活力が弱まるだけでなく中産層の崩壊と二極化につながっている」とし「貧困世帯の子どもが十分な教育を受けることができず貧困の固定化が世代を通じて表れる可能性もある」と述べた。また「貧困を決める重要な要因の一つが職場であるだけに政府は低所得層に十分な職場と良質の教育を提供しなければいけない」と話した。

  
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