「北は平昌出席で核保有国、同盟分離、制裁緩和…一石四鳥」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.02.09 16:05
北朝鮮が金与正(キム・ヨジョン)労働党中央委第1副部長を含む代表団の平昌(ピョンチャン)オリンピック(五輪)参加を通じて、韓米同盟の対北朝鮮政策の隔たりを浮き彫りにするのに成功したと、米国の元高官が指摘した。エヴァンズ・リヴィア元米国務次官補は8日(現地時間)中央日報に「かつてワシントンと韓国は対北朝鮮政策の隔たりを管理する方法を探したが、不幸にも今は同盟の隔たりが過去のいつよりも明確になった」と述べた。
リヴィア氏は「平壌(ピョンヤン)が金与正氏と金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長を冬季五輪開会式に派遣したのは、韓国政府の南北関係改善の熱望を最大限に利用しようという努力の一環」と述べた。続いて「韓国政府は五輪をきっかけに南北対話を拡大して南北和解と緊張緩和のための対話を熱望するが、北朝鮮の目的は韓国のビジョンとは関係がない」と指摘した。現在ブルッキングス研究所専任研究員のリヴィア氏は北朝鮮が平昌五輪参加を通じて追求する目標が大きく4つあると分析した。
(1)事実上の核兵器保有国として地位を正常化する。北朝鮮が核兵器を決して放棄しないという立場を繰り返しても、韓国政府を北朝鮮との対話に引き込むことでこれを実現させる。