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【コラム】国家情報院が南北首脳会談から手を引くべき理由(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.06.23 15:27
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「共産主義者を捕まえていた私がこういうことを担当することになるとは夢にも思わなかった」。熊のような体つきをした国家情報院の要員K氏の表情からは羞恥心が感じられた。K氏は2000年8月、ソウルに来た離散家族再会の北側団長・柳美英(リュ・ミヨン)氏の近接警護を担当した。柳美英氏(2016年11月死去)は大韓民国の外相を務めた崔徳新(チェ・ドクシン)氏の夫人だ。夫婦は1986年4月、北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席に抱き込まれた。陸軍士官学校出身に共匪討伐師団長を務めた予備役中将の同伴越北は大きな衝撃を与えた。柳美英氏の登場をめぐり、脱北者の国会議員・趙明哲(チョ・ミョンチョル)氏を北訪問団長として派遣するのと変わらないという懸念があったが、金大中(キム・デジュン)政権はそのまま見過ごした。一流ホテルに最高級リムジンを提供し、置いて行った家族と対面することになった。国家情報院は対共要員出身者に警護・儀式の責任を担当させた。「歴史的」な初の首脳会談の雰囲気に陶酔した政権と情報機関には、柳美英氏の前歴や我々の対共組織の士気は重要でなかった。

文在寅(ムン・ジェイン)政権に入り、南北首脳会談の話がまた出てきている。過去に水面下作業に関与した徐薫(ソ・フン)氏が今月初め国家情報院長に就任し、さらに頻繁になった。文在寅大統領も「条件さえ整えば平壌(ピョンヤン)に行く」という立場だ。

 
しかし快刀乱麻式に期待を膨らませれば失敗することがある。何よりも手続き的な合理性が重要だ。金大中政権の首脳会談秘密送金が反面教師だ。会談の見返りに天文学的な対北朝鮮ドル提供があり、北朝鮮は利権を得ることに汲々とした。特検は現代(ヒョンデ)が北朝鮮に送った4億5000万ドルの首脳会談との関連性を明らかにし、「うち1億ドルは金大中政権が北側に支援すると約束したが、政府の要請で現代が代わりに支給した」という結論を出した。

政治的活用という甘い誘惑に駆られることもある。金大中政権の対北送金に特検のメスを入れた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権もそうした。大統領選挙までわずか2カ月を残した時期に急いで首脳会談を行った。平壌(ピョンヤン)-開城(ケソン)高速道路建設など対北朝鮮支援を盛り込んだ10・4共同宣言は血税の投入という批判を呼び、結局、死文化した。「金大中政権の首脳会談が先払い制だったなら盧武鉉政権は後払い制という差しかないのでは」という批判の声が出てきた。

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