北朝鮮・新義州（シンウィジュ）と隣接する中国・丹東市のロッテマート東江店に４日午後、公安消防隊員が集まった。彼らは消防規定違反を理由に店舗のシャッターを降ろし、官印が押された張り紙をした。ロッテマート東江店長は「消防安全に向けた店舗の全面改編のため３月４日から閉店する」という公告文を貼った。営業停止期限は来月１日までだ。この日閉店を懸念したプリペイドカード所持顧客がマートに駆けつけ旧正月連休よりさらに大きく混乱したと香港の明報が報道した。さらに数百万ウォン相当を一気に買い占めた顧客も登場した。

ロッテ中国本社は５日までにロッテマートの丹東万達店、東江店、杭州の蕭山店、常州店の４店舗が消防規定違反で１カ月程度の営業停止通知を受けたと正式に認めた。ロッテ側は摘発された事項に対し修正措置後に再点検を要請する計画だ。

今回の営業停止は中央政府の指針にともなう措置だ。中国外交部の耿爽報道官は２日の定例会見で、「中国進出企業の経営は必ず法と規定に合致しなければならない」と強調した。地方政府に順法規制を強制したガイドラインの提示だ。

大規模なロッテタウンプロジェクトが推進されている遼寧省瀋陽市は凍てついている。デモがあった瀋陽ロッテ百貨店は５日、駐車場ががらんと空いているほど閑散とした様子だった。

海外メディアも中国の経済報復に注目した。英フィナンシャルタイムズは「始まりにすぎない。中国が韓国に打撃を与えることができる案は数えきれないほど多い」と懸念する。ロイター通信は「現在の韓国企業に起きていることは近く米国にもやってくるかもしれないシナリオだ」として注意を促した。

一方、中国青年報は電子版で「江蘇省啓東市公安局が２日にインターネット討論ルームに破損した車の写真を上げ韓国ブランド車の破壊を扇動した啓東市のネットユーザー２人に対し違法行為扇動容疑で５日間の行政拘留処分を下した」と報道した。