包容的制度が根を下ろすのに必要なのが社会構成員の信頼と協同、配慮だ。いわゆる「社会的資本」だ。物的・人的資本がいくら豊富でも、譲歩と妥協という社会的資本が結合しなければ先進国になれないというのが経済・社会学界の定説だ。公益を考える市民の意識なく自分の分だけを確保するという風潮が蔓延すれば、葛藤と敵がい心が広がる物騒な社会となり、結局、経済も病にかかる。韓国の社会的資本はしだいに貧弱になっている。構造改革ができない根本的な理由の一つだ。

政治の責任が大きかった。与党も野党も票を得るために派閥化し、葛藤をあおってきた。第２０代国会議員当選者に言っておきたい。経済を本当に立て直したいのなら、覇権争いはやめて疎通と妥協の政治をしてほしい、数日間の夜通し討論をしてでも改革のための合意を導いてほしいということだ。既得権者の譲歩を得て、弱者を立ち上がらせて尊重する共同体を作ることが、政治の役目ではないのか。

幸い、国会が構造改革をしやすい環境がようやく形成されている。経済にわずかではあるが温もりが感じられる。春を迎えて産業生産や消費心理など景気指標が少しずつ上向いている。昨年、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による打撃が大きかっただけに技術的反騰の性格が強いが、とにかく構造改革の手術に耐える体力が補強されたということだ。米国が利上げの速度を遅らせ、中国経済はハードランディングの懸念を減らし、原材料価格が反騰するなど、対外経済環境も改善されている。

構造改革に弾みがつけば韓国銀行（韓銀）と政府は利下げと財政拡大カードで援護するという動きだ。来年はまた大統領選挙を迎える。改革が後まわしになる可能性がある。国内外の経済環境もいつ変わるか分からない。第２０代国会が経済を立て直すために勝負をかける絶好のタイミングは今年１年だ。

キム・グァンギ経済エディター


【コラム】第２０代国会が経済を立て直すには＝韓国（１）