来月２５日に離散家族再会が行われる前に、北朝鮮が没収した金剛山（クムガンサン）の施設に対し前向きな立場を明らかにするだろうと韓国政府関係者が明らかにした。韓国政府関係者は２７日、「離散家族再会前に北側が没収した金剛山観光施設を返還しなければならないというのが韓国政府の立場だ。韓国政府はこうした立場を北朝鮮に伝えており、必ず貫徹させる」と話した。

２００８年に金剛山観光客のパク・ワンジャ氏銃撃事件を契機に韓国政府が金剛山観光を中断させると、北朝鮮は韓国政府と民間の資産を違法に凍結・没収した。北朝鮮に押さえられている資産は投資金額基準で没収された公共施設が１２４２億ウォン、凍結措置された民間施設が３５９９億ウォンで、合わせて４８４１億ウォンに達する。

韓国政府関係者は、「離散家族再会が金剛山で行われれば面会所や金剛山ホテルなど北朝鮮が没収した施設を使うべきだが、離散家族が一種の「盗品施設」で会ったり宿泊することはできないのではないか。北朝鮮もこれに対する考えがあると承知している」と伝えた。

一方、韓国政府は当初９月２５日で提案した金剛山観光再開に向けた当局者会談を、離散家族再会が終わる１０月２日に遅らせようと北側に通知した。統一部のキム・ヒョンソク報道官は、「９月２５日が再会と重なり会談を遅らせるのが実効的だと判断した。現代峨山（ヒョンデ・アサン）関係者が含まれた点検団を２８日に派遣するだろう」と話した。金剛山実務会談を離散家族再会後にしたのは、没収した金剛山の資産に対する北朝鮮の早急な決断を促すメッセージが込められたという分析だ。これと関連し青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は、「金剛山の資産問題を解決できなければ北朝鮮に負担になってもソウル・平壌（ピョンヤン）での再会カードで圧迫することも可能だ」と話した。