最近、ソウル東部地検が「ホット」だ。ここ２年ほど瑞草洞（ソチョドン）に釘付けになっていた世間の視線が文井洞（ムンジョンドン、東部地検の所在地）に移っている。いわゆる「環境部ブラックリスト疑惑」事件のためだ。

環境部傘下機関の役員交替過程で青瓦台（チョンワデ、大統領府）が介入したという疑惑まで入り乱れ、文井洞周辺はさらに熱くなった。

この事件は青瓦台などと１０件余りの告訴・告発戦を繰り広げているキム・テウ前青瓦台特別監察班員の暴露から始まった。キム氏が提出した文書には環境部傘下８機関の役員２４人の任期と辞表提出の有無などが入っていた。環境部は「長官・次官まで報告されなかった」と主張し、青瓦台は「文在寅（ムン・ジェイン）政府ＤＮＡには民間人査察は存在しない」と疑惑を否定していた。

しかし、東部地検が今年に入って、環境部と金恩京（キム・ウンギョン）前長官の家宅捜索とパク・チョンギュ次官と金前長官を相次いで召喚して事情聴取を行うなど速度を出した結果は違った。環境部監査官室コンピュータ内の「長官報告用フォルダ」から「傘下機関役員措置事項」文書が見つかった。金前長官には出国禁止措置が下され、「青瓦台が希望した人事が環境公団の監事選考で落ちると、公募そのものが取り消しになった」という関係者の陳述も確保された。

この事件が注目されているのは２つの側面でだ。まず、朴槿恵（パク・クネ）政府高位公職者数人を監獄送りにした理由に「文化系ブラックリスト」が含まれていた点だ。金宜謙（キム・ウィギョム）報道官は２０日、「ブラックリストという『墨塗り』は慎んでほしい」とし「現政権の人事政策は過去の政府と明確に違う」と不満をあらわにした。しかし、リストを作って、相手の反応によって告発などの措置を取ることにして辞表を勧める疑惑が検察の取り調べで明らかになった。どの部分が「明確に違う」のか分からない。直前の政府を断罪した主要罪目を、新政府が発足してそれほど経たずして踏襲したとすれば深刻なモラルハザードだ。

２つ目は、この事件が文政府発足から２年も経たない時点で起きた点だ。これまで検察（主にソウル中央地検）は積弊の捜査に力を注いだ。前職大統領と前職司法府首長を拘束させたという点で検察の歴史に残るものだ。だが事実上、「寄る辺のない」権力に対する捜査だった。証拠を集めたり捜査協力を受けたりするのはそれほど難しくなかったはずだ。だが、今回の事件は現政権に入って事実上初めて行われる現政権に関連する事件だ。文大統領の支持率が５０％に肉迫する状況で青瓦台関与の有無を明らかにすることは過去の権力に対する捜査とは次元が違う。困難が予想されるだけに、結果によっては任期中盤を迎える文政権にも大きな影響を及ぶ可能性がある。まさにこのような理由からソウル東部地検の「環境部ブラックリスト疑惑」事件捜査が世論の注目を浴びている。「検察は生きている権力に弱い」という世評を克服できるかどうかがやはりカギになりそうだ。

イ・ガヨン／社会チーム次長