米国を中心に西側国家が安保に対する懸念を提起するなど相次ぐ「悪材料」にもかかわらず、華為技術（ファーウェイ）が今年２億台のスマートフォンを出荷し、サムスン電子に続いて世界２位の出荷量になったと、シーネットなどＩＴ専門メディアが２５日報じた。

シーネットによると、この日、華為は声明で「独自の集計の結果、今年出荷したスマートフォンは２億台を超える」と明らかにした。これは昨年のスマートフォン出荷量（１億５３００万台）に比べて３０％以上も多い。

華為は「（自社スマートフォンブランドの）Ｐ２０、Ｈｏｎｏｒ（栄耀）、Ｍａｔｅ２０シリーズの販売が好調で、今年の出荷量目標を達成した」とし「これまでスマートフォン市場の統計で華為は『その他（ｏｔｈｅｒ）』に分類されてきたが、今では『世界トップ３』に入る製造企業に成長した」と自社を評価した。

もともと通信装備事業に注力してきた華為は一歩遅れてスマートフォン市場に参入した。２０１０年までスマートフォン出荷量は年間３００万台にすぎなかったが、８年後の今年はなんと６７倍（３００万台→２億台）の成長を見せた。シーネットは「華為はすでに今年４－６月期、スマートフォン市場シェアでアップルを上回った」と伝えた。

華為の成果は西側の二重、三重の牽制の中で達成したものだ。米国および同盟国の間で「華為の製品は中国政府のサイバー諜報活動に活用されるおそれがある」という憂慮が広がったうえ、孟晩舟最高財務管理者（ＣＦＯ）兼取締役会副議長が対イラン制裁違反容疑でカナダで逮捕されたりもしたが、実績はこうした「悪材料」をすべて乗り越えたのだ。

ＩＴ専門メディアのＰｈｏｎｅ　Ａｒｅｎａは「米国スマートフォン市場への進出が挫折したうえ、米国政府の勧告で現地移動体通信事業者とのすべての取引が中断されたにかかわらず、華為はサムスン電子、アップルを脅かすメーカーとして定着した」と評価した。

華為の製品は特に北米市場で苦戦しているが、中国・欧州市場では依然として人気がある。華為は「現在１７０カ国で５億人の消費者が華為のスマートフォンを使用している」と説明したと、シーネットは伝えた。

最近、華為は「来年（２０１９年）末までには世界１位のスマートフォン企業に成長する」と明らかにした。現在、華為は中国国内スマートフォン市場でＯＰＰＯ、ｖｉｖｏ、シャオミなどの国内企業、米アップルを抑えて市場シェア１位を維持しているが、このように国内市場を基盤にサムスン電子に追いつくという覚悟だ。

ＩＴ分析機関ＩＤＣによると、１１月基準で華為の世界スマートフォン市場シェアは１４％を超えた半面、サムスン電子のシェアは２０％以下に落ちる傾向という。

一方、今年のサムスン電子のスマートフォン出荷量は３億台を下回る見込みだ。市場調査会社ストラテジーアナリティックス（ＳＡ）は今年のサムスン電子のスマートフォン出荷量を２億９８５０万台と予想した。２０１２年以降初めて年間販売量が３億台を下回るということだ。