韓半島（朝鮮半島）を取り巻く国際情勢が急激に変わっているが、主務部署である外交部の存在感が薄いという指摘が出ている。８日、チョン・ウイヨン青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長をはじめ、対米特使団が米国に出発する時、一行には外交部実務者が一人もいなかった。それに先立ち、対北朝鮮特使団（５～６日）から外交部が排除されたのは南北関係の特殊性のためだったとしても、最大の友好国である米国に行く特使団に外交部関係者が一人もいなかったのは極めて異例的な状況だ。当時、チョン・ウイヨン室長と徐薫（ソ・フン）国家情報院長などがドナルド・トランプ大統領に会っていた時、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官はシンガポール・ベトナム（７～１０日）を訪問していた。現政権の「外交多角化」と「新南方政策」に対する協力を求めるためだったが、中心懸案とはかけ離れた日程だった。特使団がトランプ大統領に面談した席にもチョ・ユンジェ駐米大使が同席しただけで外交部本部の要人は誰も含まれなかった。

康長官には金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮労働党委員長がトランプ大統領に首脳会談を提案した事実も伝えられず、シンガポールに出国した可能性もある。青瓦台が「金正恩委員長のメッセージの内容を知っている人は対北朝鮮特使団５人と文在寅（ムン・ジェイン）大統領だけ」と明らかにしたためだ。米国だけでなく、１２日特使団の訪中・訪日にも外交部は疎外された。一歩遅れて康京和長官は１５～１７日、米国ワシントンを訪問してレックス・ティラーソン米国務長官と会談を行う予定だが、特使団の活動にともなう後続会談の性格に過ぎない。

このような状況に対して外交部関係者は「チョン・ウイヨン室長が外交部出身なので外交部が特使団に参加したことのようなもの」と話した。だが、チョン室長は第５回外交官試験出身で２００４年に外交部を離れたため、現外交部幹部とは特別な交流がない。国家安保室と外交部の業務方式も違う。

これに先立って平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）でも外交部の地位は弱かった。特に、先月１３～１４日千海成（チョン・ヘソン）統一部次官がマーク・ナッパー駐韓米国大使代理、長嶺安政駐韓日本大使、邱国洪駐韓中国大使などを相次ぎ面談したことをめぐって外交部内でも論争が多かった。当時、千次官は大使に北朝鮮高官代表団の訪韓成果を説明したが、本来駐韓４強大使のカウンターパートは外交部第１次官だ。主務部署を頭越しに統一部が直接外交活動を行ったわけだ。ある外交消息筋は「とても詳しい説明が必要な場合でない限り、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で議論し、それを土台に外交部が相手国に説明するのが正しい」として「国際関係の特性を考慮せず、南北関係だけに中心を置くアプローチをすれば相手国の支持を確保しにくい可能性もある」と懸念した。

このような「外交部パッシング」は過去の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府時代と似ている。２００７年第２回南北首脳会談当時、宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交部長官と尹炳世（ユン・ビョンセ）元外交安保首席などは会談の推進過程から排除された。当時、事情に詳しい元当局者は「外交部は基本的に親米同盟派しかおらず、外交部が関与すれば北朝鮮と実現できるようなことも台無しになるというのが盧武鉉政府の認識だった」と伝えた。

現政権でも外交部の既存の主流だった米朝・北核ラインが要人から多く閑職に押し出されたり辞退を余儀なくされたりした。特に、過去の政府で外交安保事案に深く関与した人々が「積弊」に追い出される中で、与党要人が相次ぎ「天下り大使」になることまで起きて組織の雰囲気が不安定だという声が大きい。だが、米朝首脳会談の成功のために韓米間立場の調整が極めて重要な時点なので外交部が早急に定着しなければならないという指摘もある。ソウル大学の魏聖洛（ウィ・ソンラク）客員教授は「米国は多元化した社会なので議会の組織が大きく、政府内でもある部署だけを見てはいけない」とし「外交部は外交部の、国防部は国防部のそれぞれの役割を果たしつつ、トランプ大統領に至ってこそ今後問題が発生する可能性を減らすことができる」と指摘した。引き続き「今から米国内でも既存の外交安保組織の声が大きくなると予想されるため、外交部も政策的なアイデアと戦略を見せて積極的役割を果たすべきだ」と呼びかけた。