韓国国内３００万人の投資家をパニックに陥れた暗号通貨問題がまだ続いている。都市銀行の実名確認サービス導入のための金融当局の現場点検が長引いているうえ、取引所閉鎖方針が出てきたが留保となり、混乱が収まらない状況だ。新韓銀行は１５日から従来の仮想口座入金を禁止し、３カ所の取引所に仮想口座整理案を用意するよう通知した。ＫＢ国民など他の銀行は金融当局のガイドラインを見てから実名制を導入するかどうかを決めることにするなど対処が遅れている。

このような混乱は官僚の保身主義と無能を如実に表している。朴相基（パク・サンギ）法務部長官が１１日、非公式対話チャンネルの記者懇談会を通じて暗号通貨取引所をなくす法を作ると明らかにしたが、これは政府内で調整されていない発表であることが分かった。企画財政部・金融委員会・科学技術情報通信部など関連当局が綿密な検討と協議をする必要がある事案を朴長官が突然発表したことで、大混乱を招いたのだ。閉鎖反対の声が殺到すると、青瓦台（チョンワデ、大統領府）が５、６時間後に朴長官の発表は確定した内容でないと明らかにし、パニックはひとまず落ち着いた。しかし解決した問題が一つもないというのが大きな問題だ。

事態がこのようになったのは、主務当局が厳然たる現実である暗号通貨取引にいかなる対応システムも作らず、部処間でたらい回しにしてきた影響が大きい。国務調整室が問題の対応を総括してきたが、大きな問題という理由で官僚がお互いに責任を押しつけ合いながら実質的な内容を出すことができなかった結果だ。「貨幣か、貨幣でないか」と言いながら時間を過ごす間、韓国国内の暗号通貨の価格は海外に比べて３０％も高くなった。誰が見ても投機とバブルが形成されていることが分かる状況だった。

にもかかわらず官僚たちがお互い責任転嫁しながら傍観し、いかなる非常対策も出さなかった。そして突然、取引所を閉鎖するという極端な処方を発表したのだ。政府はあらかじめ暗号通貨市場を安定的に管理する対応システムを用意するべきであった。暗号通貨を貨幣と見るかどうかは別の次元の問題だ。米国でも公式貨幣ではないがシカゴ先物取引所が投資商品という商業的判断から先物取引品目として受け入れた。暗号通貨を可能にするブロックチェーン技術が第４次産業革命の一つの軸であるフィンテックの核心技術という点でも、取引所を無条件に閉鎖すべきではないということだ。

政府はグローバル基準以上に膨らんだバブルを取り除き、取引透明装置を用意し、暗号通貨急変事態に対応することに役割を集中する必要があった。課税システムの準備も急がれる。「所得があるところに税金がある」という課税原則に基づき売却益に対して税金を賦課するべきだ。企画財政部は綿密な検討を経て税法改正に反映しなければいけない。このように政府がやるべきことは多いが、官僚はその間どこで何をしていたのだろうか。混乱を遮断するには冷静で体系的な対応システムの準備に全力投球しなければいけない。時間は多くない。