この時期、我々の選択はどういうものであるべきか。日本を牽制して孤立させるために米国と中国に働きかける外交をするべきなのか。このような形の国内的圧力が強まるほど、韓国の外交の立つ瀬が狭くなるしかない。日本牽制が外交の目標になることはできず、なってもいけない。自ら失敗を招く敗着であるからだ。

とはいえ朴槿恵政権の外交安保に問題がないわけではない。韓国が直面した最大の危機は、誰が見ても南北関係と北朝鮮の核問題の悪化だ。このような死活的な問題でいかなる出口も見えないことこそが危機の本質だが、政府はこれといった代案を出せずにいる。政府の外交安保政策を批判するには、政界が危機の本質を見抜いて苦言を呈するべきだ。

南北関係をどうにかして進展させる機会といっていた５月。統一部は関係改善の突破口を開くために全力を注いでいる。６・１５共同宣言１５周年を契機に少なくとも民間部門の交流でも始め、８月の分断７０年を迎えてより大きな規模の南北共同行事を開催し、信頼構築のきっかけにするという考えだ。北朝鮮の核問題も同じだ。その間期待を集めた韓国政府の解決法、いわゆる「コリアンフォーミュラ」の核心は、北朝鮮を除いた５カ国代表協議を通じて北朝鮮の６カ国協議復帰を説得し、北朝鮮の核問題に対する解決方法を探そうというというところにある。

統一部・外交部がこのように北朝鮮の問題に注力しているが、国家情報院が突然、玄永哲（ヒョン・ヨンチョル）人民武力部長の処刑に関する諜報を世間に知らせた。歩調が合っていない。こうした措置は北朝鮮の指導者を悪魔化するのには成功したかもしれないが、南北関係の改善には悪材料になるのが自明であるからだ。国益という大きな枠でその諜報の正確性と公開時期の適正性を慎重に考慮するべき国会情報委委員長と与野党幹事は、あたかも国家情報院の報道官にでもなったかのようにこれをメディアに中継した。

これではいけない。本質を回避して容易な脅迫ばかりする政治家に何を期待できるだろうか。政界が本当に韓国の外交安保を考えるなら、優先順位を明確にして玉石を分け、政府に対する建設的な批判をする必要がある。

文正仁（ムン・ジョンイン）延世大政治外交学科教授


【中央時評】日本牽制が韓国外交の存在理由なのか（１）