日本、軍事の役割拡大望むなら周辺国の信頼から得よ(2)
ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2014.05.19 16:19
--「積極的平和主義」を前面に出して戦後体制の変更を試みている安倍政権の、次に予想される手順は。
「これまで日本版国家安全保障会議(NSC)の創設、特定秘密保護法の導入、武器輸出禁止3原則の廃棄に続き、集団的自衛権使用についての憲法解釈の変更試みなどを踏んできた。とりあえずはこの年末の日米防衛協力指針書の改正に注目すべきだ。両国は現在、実務的な接触を続けている。このガイドラインは1970年代のソ連の軍事的脅威、90年代後半の韓半島(朝鮮半島)有事の際に備えて2回作られた。今回は中国の軍事的脅威に対する両国の対応策が骨子になると予想される。ただし日米間の妥協と調整は、容易ではない状況だと見られている。その次は、このガイドラインに準じて出る後続の作戦計画や軍事訓練計画などに注目しなければならないだろう」
--一時的な「解釈改憲」の後に本当の改憲に向かうと見るか。