「パワハラ問題の大韓航空・アシアナ、年間数百億ウォンの税制優遇」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.09.25 16:13
韓国政府がパワハラ問題で物議をかもした大韓航空とアシアナ航空を32年ぶりに地方税減免の対象から除外することにした中、これら2社が受けてきた税制優遇は年間数百億ウォン規模だったことが確認された。
国会国土交通委員会所属の閔庚旭(ミン・ギョンウク)自由韓国党議員が24日、行政安全部から提出を受けた「過去3年間の航空会社別地方税減免現況」によると、2015年から昨年まで大韓航空とアシアナ航空を含む航空8社の地方税減免額は計1815億ウォン(約183億円)だった。取得税が1292億ウォン、財産税が523億ウォンだ。
航空会社別には大韓航空が過去3年間に取得税1001億ウォン、財産税349億ウォンの計1350億ウォンの地方税が減免され、アシアナ航空は429億ウォン(取得税291億ウォン・財産税138億ウォン)が減免された。両社の減免額は計1779億ウォンにのぼる。大韓航空は年平均450億ウォン、アシアナ航空は年平均143億ウォンの地方税が減免されたのだ。