実際、この２つの要因が最も説得力を持つ。租税回避の可能性が高いということは腐敗の程度が高いとみることもでき、所得把握が正しくなされていないため大規模な地下経済が存在するという意味に取れるだろう。韓国の場合、免税が多く所得税納付比率が全体の半分程度なので、逆に租税回避の可能性が高いことが十分に考えられる。また、社会セーフティネットが脆弱であるということは、老齢年金の未加入や低い受給額で、職場退職後の生計を維持するために、フライドチキンショップに代表されるような起業を余儀なくされるという意味だ。

このような状況は非常に長きにわたって続いてきた。自営業者の所得を正確に把握したり、社会保険の死角地帯解消のための４大社会保険の徴収と適用を統合したりするための試みが数十年の間に持続的に実施されてきたが、どれも失敗した。社会保険公団統合を通した所得把握基盤の形成どころか、４大保険領収書を統合発行する程度にとどまってしまった。

きれい過ぎる水には魚が住みにくいという主張もあった。結局、既得権者が自身の利害関係にとらわれて、発展した社会へ向かっていくことを拒否したため、十数年間、発展がなかった。

今はビッグデータ時代だ。課税資料や健康保険、雇用保険など広範囲な良質の行政ビッグデータがそろっている。したがって、その気になりさえすれば所得を正確に把握し、広く公正な課税基盤を確立するのはもう複雑で難しいことではない。また、韓国がワンランクさらに飛躍していくためには、ほころびだらけの社会セーフティネットの補完は必須だ。

そのためには正しく所得を把握をし、公正な課税基盤を用意しなければならない。ちゃんとした課税基盤を通じて財政収入を増やし、社会保険料も上げて堅実な社会セーフティネットを設計しなければならない。このような過程を通じて、過度な生計型自営業者は徐々に減り、国の品格も上がるだろう。

ユ・ギョンジュン／韓国技術教育大学教授


韓国に自営業者が多い理由（１）