最近、取材のために訪れた始華（シファ）工業団地では外国人労働者が所々で目についた。少なくともそこでは記者が異邦人のように感じられた。公団で会ったある企業家は「始華工業団地を支える２本軸が外国人労働者と高齢の労働者」と話した。

３Ｋ業種は製造業の競争力の根幹になるという意味で「根幹産業」と呼ばれている。鋳造・金型・溶接・表面処理・塑性加工・熱処理などの基礎工程は製造業を支えている根幹だ。このような根幹となる企業が主に集まっている地域が安山（アンサン）・仁川（インチョン）などの工業団地地域だ。

韓国政府が最低賃金を１６．４％も上げることにし、コンビニとフランチャイズ業界に対する懸念が出ている。しかし、彼らに劣らず、困難を強いられるものと見られる所が零細な中小企業だ。その中でも根幹産業は直撃弾を避け難いものと予想される。

中小企業庁の「２０１６年中小企業実態調査」によると、中小製造業者数は約１３万４０００カ所で３０％が赤字となっている。平均営業利益は約２億２０００万ウォン（約２２００万円）前後だ。営業利益が１億ウォン以内で零細な企業が２０％だが、彼らの大半が根幹企業であると業界は推算している。

このような状況で根幹企業に賃上げの負担は並大抵ではない。ただでさえ求人難に苦しんで外国人労働者と高齢労働者に依存している中で、賃上げに対する負担がより重くなると、結局雇用を減らすことになる公算が大きい。それでもその企業の賃上げは、若い労働者が集まるほど魅力的でもない。

始華工業団地のある企業家は「高齢労働者に熟練度が高いという強みはあるが、製造業現場ではどうしても若い人材の生産性がより高い」とし「賃金は上がっているが、若い人材を雇うことができなければ結局雇用を減らすか、閉業するしかない」と打ち明けた。

根幹産業の勤労現場でも待遇改善が必要なのは明らかだ。それでこそ若者たちがこのような企業から目をそらさなくなり、製造業のファンダメンタルも強くなるだろう。だが、段階的な措置が必要だ。現実を考慮していない急激な変化は企業に負担を加重させるばかりで、むしろ基幹産業を危機に追い出す可能性がある。政府は最低、賃上げの成果だけにこだわるのではなく、このような兆候が現れていないかどうか、事後管理（ＡＳ）にも徹底しなければならない。