こうした背景にはイラク戦争の後遺症、金融危機の余波があるとみられる。国際社会での積極的役割より国内問題の解決を優先視する方向に米国民の態度が急激に変わったのだ。他の国のように米国も２０００年代以降に二極化と伝統産業の萎縮のような新自由主義の後遺症が本格的に表われた。それでも米国政治はその問題をしっかりと議論するタイミングを逃してきた。オバマ大統領が当選した２００８年と２０１２年の大統領選挙の主要フレームは階層ではなく人種だった。結局新自由主義から派生した階層間の対立が政治的に表出されたり解消されないまま抑えられており、今回の選挙を通じて爆発的に噴出したのだ。

さらにトランプ氏が所属する共和党が上下院ともに多数党の地位まで維持した。トランプ氏の孤立主義が急速に進みかねないという懸念が当然提起される。だがトランプ氏は共和党の主流とは関係が良くない。現在トランプ氏が持っている政治的資本も非常に弱い状態だ。彼が候補当時に言及したさまざまな突出的な政策が急速に政策化される可能性は懸念ほど大きくはない。米国が介入しようとしなくても米国の利益のために介入を避けられない国際社会の懸案は多い。それでもトランプ氏の当選を引き出した孤立主義と国粋主義基調は着実に米国政治に影響を及ぼすほかはない。

さらに大きな懸念は孤立主義の世界的拡散だ。数カ月前に英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した。１９７９年に執権したサッチャー首相が主唱し８０年のレーガノミックスへと広がった新自由主義がぴったり同じ順序で否定されている。しかも３０年前に新自由主義を推進した保守政党が主導している。これは来年に行われるドイツとフランスの首相・大統領選挙に影響を及ぼしかねない。国際社会に対する先進国の戦略的態度が現在とはかなり変わる可能性が大きい。すでに単一体としての欧州の影響力は非常に弱まっている。この隙にロシアは再びウクライナとジョージア（グルジア）などに覇権を強化しようとする。北朝鮮、シリア、イスラム国（ＩＳ）問題という火種は依然として残っている。すべて一貫性と国際協力が必要な事案だ。こうした面からトランプ氏の当選は不確実性の解消とみるよりもまた別の不確実性を生んだとみられる。米大統領選挙は終わったが米国の行く道はまだ決まっていない。

ウ・ジョンヨプ峨山（アサン）政策研究院研究委員

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【時論】トランプの米国と世界、孤立主義に回帰するのか（１）