京畿道は「各市・郡に河川水使用料徴収権限と管理責任をすべて委任し、驪州市が適切にしているものと思っていた」と明らかにした。驪州市は「使用料を賦課すべきことを知らなかった」と答えた。結局、地方自治体の未熟な行政のため、地方自治体の予算として使うお金が企業の利益になったということだ。水資源関連法を研究してきた未来資源研究院のイ・ヨングン研究委員は「水は限られた資源であり、国家の財産であるだけに、地方自治体は当然、河川水使用料を徴収しなければならず、使用者は当然、代価を納付しなければいけない」と述べた。

驪州市は問題が膨らむと昨年１２月、２００９－２０１０年に使用した２年分に対して約１２億ウォンの使用料を徴収した。しかし５年まで遡及適用が可能であり、２００９年以前に使用した水に対しては使用料を受けることはできない。京畿道も一歩遅れて大々的な河川使用料賦課現況の実態調査に入った。ヤン議員は「京畿道と驪州市が正当な理由なく使用料を受けないのも問題であり、料金を支払わなかったＯＢ側の態度も理解しがたい」と述べた。ＯＢ側は「地方自治体から河川水使用料を賦課されたことがなく、納付責任を認知できなかった」とし「先月初めて使用料が賦課され、直ちに納付した」と釈明した。

ＯＢビールと似た状況の韓国電力傘下の公企業、韓国中部発電の場合、河川水使用料を毎年納付している。中部発電ソウル火力発電所も忠州ダムの支流の南漢江の水を使用していて、ＯＢのように忠州ダム建設以前の７８年に初めて使用許可を受け、ダム用水使用料の免除を受けた。しかし河川管理庁のソウル市が毎年、河川水使用料を徴収し、昨年基準で約１５億ウォンの河川水使用料を支払った。


漢江の水３６年間無料使用のＯＢビール、７７億ウォン以上の利得（１）