文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、世宗（セジョン）市で「２０１９国家財政戦略会議」を開いた。大統領が国家の財政事情を直接見回すのは非常に望ましい。国家の財政状態を正しく知ってこそ国民が納めた税金を節約して必要なところに使えるためだ。文大統領も財政の原則を明らかにした。この日の会議で「革新的包容国家のための予算を増やさなければならない」とし「中長期的に成長潜在力を高めて税収を増やしてこそ短期財政の支出を相殺することができる」と強調した。財政支出が避けられなくても短期消耗性で終わってはならないという立場を明確にしたということだ。

だが、政府の具体的な内容を見ると効率的に財政を使っているのか疑問だ。文大統領が成長潜在力の拡充を前提に「雇用拡大と韓国型失業扶助導入のような雇用安全網の強化に財政のさらなる積極的な役割が要求される」と述べたが、果たして効率的に財政が使われるかは信頼できないためだ。その間、財政を投じて増えたという雇用の相当数は生産性と関係のない高齢者雇用がほとんどだった。しかも、高齢者の雇用はゴミ拾い、小学生の登校・下校ヘルパーのようなことをして月給で何十万ウォンを受けるのが現実だった。

政府も問題点を認めている。雇用労働部は昨年、直接雇用参加者８１万４０００人の中で民間雇用につながった参加者は１６．８％に終わったと告白しながら改善策を講じると約束した。非効率的な財政支出は地方自治体や公共機関になるほどさらに深刻だ。また、出生率を高めるといって水を使うように財政を注ぎ込んだ少子化事業も効果は見当たらない。

その間、租税負担率は昨年２１％を突破した。それでも政府の「財政中毒症」はますます激しくなっている。今年４７０兆ウォン（約４３兆円）のスーパー予算も足りず、今でも６兆７０００億ウォン規模の補正予算が推進されている。連続３年目だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）も韓国に「財政の役割を拡大せよ」と勧告したが既存の方式通りに無駄遣いをすることを言っているわけではない。低成長のトンネルに長期間陥りそうだから成長動力の強化に力を注ぐように呼びかけたものだが、補正予算案にそのような用途はほぼ見当たらない。

弱り目にたたり目で今年に入って税収進度率が前年よりマイナスに転じている。低成長の影響で家計所得が足踏み状態となっており、今年１－３月期における３０大上場企業の営業利益は１年間半分になった。企業がお金を儲けることができず家計が萎縮しているため、税金収入も少ないしかない。われわれはまだ財政が健全だという考えも危険だ。急激な高齢化で韓国も１０年が過ぎれば経済活動人口が急減して社会福祉の受恵者は急増することになれば、財政は急激に悪化する可能性がある。財政は人口変化の衝撃と低成長の影まで複合的に考慮する必要がある。財政が無尽蔵になることはできない。