ＳＫハイニックスが参加した「韓日米連合」が、ついに東芝の半導体部門である東芝メモリを懐に抱くことになった。ＮＨＫや共同通信など日本メディアは１７日、「中国の反独占規制当局が日本政府の東芝メモリ売却を承認した」と報じた。これに伴い、韓日米連合の東芝メモリ買収を阻んでいた最後の障害物が消えることになった。深刻な財政難に陥っていた東芝が昨年９月、米国のベインキャピタルと韓国のＳＫハイニックスなどで構成された「韓日米連合」に２兆円で半導体事業を売却することで合意してから８カ月目のことだ。

「韓日米連合」が東芝メモリの買収に至るまでには迂余曲折が多かった。「半導体崛起」を推進する中国が反独占審査を先送りして売却作業は難航した。売却案は韓国と日本・米国・欧州連合（ＥＵ）・ブラジル・フィリピン・台湾など主要当事国７カ国の承認を受けたが、関連国のうち中国の審査だけが通過できていなかった。

東芝が中国政府の承認を受けなければならないのは、中国が主要な半導体消費国の一つだからだ。

自国の半導体産業育成に対して、今回の売却が脅威になると判断した中国の妨害で売却作業が進展しないことにしびれを切らした日本からは「東芝の売却を撤回したほうがいい」という意見が出されたりもした。売却が遅々として進まない間、東芝の財務構造が改善されて、売却よりも企業公開（ＩＰＯ）を推進するべきだとの主張に傾く時もあった。

「韓日米連合」に参加したＳＫハイニックスは約４兆ウォン（約４１００億円）を投資する。このうち約１兆３０００億ウォンは転換社債（ＣＢ）で、今後東芝メモリの持株を１５％ほど確保できるようになる。ただし、ＳＫハイニックスの議決権株式比率は１０年間１５％以下に制限される。東芝メモリの機密情報に接近できないという内容も契約に含まれていることが分かった。残った手続きは売却代金の入金と公式的な署名作業ほどだ。

経営への直接参加や機密情報への接近では制限を受けるものの、ＳＫハイニックスは今回の買収でグローバル半導体市場で位置づけを強化できるものと予想される。ＳＫハイニックスは「中国政府の決定を歓迎する」と明らかにした。東芝はＮＡＮＤフラッシュを世界で初めて開発して源泉技術を保有している会社だ。