日本執権自民党総裁である安倍晋三首相が２０２１年９月まで執権できる道が開かれた。自民党は５日、党大会を開き、総裁任期を現行の連続「２期６年」から「３期９年」に延長する内容の新しい党則を正式に決めた。総裁任期延長案は、昨年１０月の党政治制度改革実行本部による協議を経て１１月の党総務会で承認された。新しい党則で、安倍氏は来年９月の自民党総裁選挙に３度目の立候補ができるようになった。ここで勝てば、２０２０年東京オリンピック（五輪）を行い、翌年９月までの執権が可能だ。

安倍氏の在任期間は２００６～２００７年の第１次内閣を含めて、５日現在で１８９７日となり、戦後、佐藤栄作（２７９８日）、吉田茂（２６１６日）、小泉純一郎（１９８０日）に次いで４番目。安倍氏の長期執権が実現すれば、２０１９年８月には佐藤栄作を抜いて戦後最長寿首相となる。その年１１月には、史上最も長く首相を務めた桂太郎の２８８６日も越えることになる。現在、自民党では、石破茂・前地方創生担当相や岸田文雄外相が後任に挙げられているが、存在感が弱く、安倍１強体制が続く可能性が高い。

総裁３選に成功すれば、安倍氏は念願である改憲に大きな力を注ぐことが予想される。安倍氏はこの日の演説で「自由民主党は憲法改正の発議に向けて、具体的な議論をリードしていく」とし「それこそが、戦後一貫して日本の背骨を担ってきた、自由民主党の歴史的使命」と強調した。党大会も「憲法改正原案の発議に向けて具体的な歩みを進める」とする運動方針を採択した。運動方針には、衆議院と参議院に設置された憲法審査会で議論を促進して改憲方向を国民にはっきりと提示し、世論形成のために改憲賛成者拡大運動を推進するという内容が明記された。

現在、自民党を含めた改憲勢力は衆参両院で改憲発議に必要な３分の２議席を確保している状態だ。

だが、明仁天皇の生前退位に関連した特別法制定などの問題で、本格的な改憲協議はまだ始まっていない。改憲勢力は立場もバラバラなので、共通分母を作るには相当な時間を要する見通しだ。戦争放棄を盛り込んだ第９条（平和条項）の改正に野党が一斉反対を示しているため、安倍氏はこれを先送りして野党との折衝が容易な環境権の新設などを骨子とした改憲からまず始める可能性もある。

だが、安倍氏の長期執権には変数が少なくない。現在、内閣支持率は６０％前後ではあるが、この高支持率がいつまで続くという保障はない。また、安倍氏は昭恵夫人が名誉校長を務めていた小学校の国有地安値買入問題で騒動の渦中にある。政局の今後を占う７月の東京都議会議員選挙で自民党が地域新党の創党の動きを強める小池百合子都知事の壁にぶつかる可能性が高いという話も出ている。安倍氏の経済政策「アベノミクス」も金融緩和と積極的財政政策の効果が薄れつつある。規制緩和を通した成長戦略の弾みがついていない状況だ。安倍氏は結局、有利な政局を選んで衆議院を解散した後、選挙を通じて長期執権の足がかりを整えていくものと見られる。安倍氏はこの日の党大会で「国政選挙に４連勝しているが緊張感を忘れず謙虚に力強く挑戦していくことを誓う」と述べた。