韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

韓国の家計負債1200兆ウォン突破…国民1人当たり2400万ウォン

2016年02月25日10時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  家計負債が初めて1200兆ウォン(約109兆円)を超えた。

  韓国銀行が24日に発表した「2015年10~12月期の家計信用」によると、昨年12月末基準で家計負債は1207兆ウォンとなり1年間に122兆ウォン急増した。前四半期比では41兆1000億ウォン増えた。

  年間・四半期とも増加幅は家計信用統計を出し始めた2002年10~12月期以降最大だ。2015年の韓国の推計総人口が5061万7000人である点を考慮すると、国民1人当たり約2400万ウォンの借金がある格好だ。

  家計負債の主犯は住宅担保貸付だ。市中銀行の住宅担保貸付は10~12月期だけで18兆ウォン増え昨年末には残高が400兆ウォンを超えた。相互貯蓄銀行、信用協同組合、相互金融など第2金融圏から借り入れた住宅担保貸付も3カ月間で3兆1000億ウォン増え残高は99兆5000億ウォンに達した。

  韓国銀行のイ・サンヨン金融統計チーム長は、「マンション分譲市場の好調で集団貸し付け需要が増えた上に今年から施行される政府の与信審査ガイドラインを控え先需要が発生し住宅担保貸付が増えた」と分析した。

  不動産取引が停滞しているのに住宅担保貸付残高が増えたのは集団貸付の影響だ。集団貸付の中途金と残金などの貸付金は分譲時点より遅く統計に反映されるためだ。

  企画財政部によると住宅担保貸付増加額のうち集団貸付が占める割合は昨年10~12月期の29.6%から今年1月には40.4%で上昇した。今後住宅担保貸付残高の増加幅が増える可能性がある。

  韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は、「昨年は分譲市場が好況だったため実際に入居する2~3年後まで住宅担保貸付残高が増える恐れがある。2~3年後に不動産景気が低迷し分譲した住宅を放棄する状況になれば金融圏と建設業界まで不良が広がりかねない」と話した。

  集団貸付問題が家計だけでなく経済全般の不良につながるまた別の信管になりかねないという指摘だ。

  企画財政部と金融委員会など関係官庁はこの日発表した「家計負債評価と対応方向」で集団貸付と関連し、「銀行自ら立地と分譲価格能性など事業性を点検してリスクを管理する」と話した。

  集団貸付は「償還能力ほど借り、最初から分割して返済する」与信ガイドラインが適用されないが、銀行が自分で判断して管理してほしいというメッセージを伝えた格好だ。与信ガイドラインは首都圏で今月から始まり、非首都圏は5月2日から適用される。

  韓国政府は家計負債増加傾向に対し「問題ない」という立場だ。金融システム次元の安定性は維持されているということだ。

  その根拠に▽健全性が良好な銀行圏の住宅担保貸付中心に増え▽昨年末の延滞率が0.33%で金融会社の損失吸収能力は十分で▽償還能力が良好な所得4~5分位世帯が家計負債の約70%を保有している点――を挙げた。家計負債は増えたが金融資産も早く増えた。昨年7~9月期の家計金融資産は金融負債の2.2倍に達する。

  韓国政府は「家計負債の急速な増加傾向は基本的に住宅市場正常化、金利引き下げにともなう貸付需要拡大など複合的要因に起因する。今年は総量増加傾向は鈍化し構造改善が加速化するだろう」と予想する。
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