韓国銀行が５日に出した「韓国経済の潜在成長率推定値」は２０１５～２０１８年基準３．０～３．２％で韓国経済が３％未満の低成長期に進入したことを示す。

潜在成長率は国内の労働者と動員可能な資本をすべて投じ物価を刺激しないで達成できる最大成長率を意味する。もちろん政府が支出を増やりたり韓国銀行が金融を緩めたりして成長率を３％以上に高めることはできる。しかしこうした景気浮揚策はそのままインフレという後遺症を招くことになる。

潜在成長率を左右するのは▽労働▽資本▽総要素生産性（労働と資本を除いた残りの生産要素）だ。働ける人口がどれだけ多いか、国内に蓄積された資本がどれだけ多いか、技術革新がどれだけ早く起きるかにより潜在成長率が変わるという意味だ。すべて短期間には変化させにくい。それだけ潜在成長率を引き上げるのは難しいという話だ。ところが潜在成長率を構成する３大要素がすべて悪化する傾向にある。

韓国銀行によると２００１～２００５年の潜在成長率寄与度が２．２ポイントだった資本は２０１５～２０１８年に１．４ポイントに落ちた。長期沈滞で企業の投資余力がますます縮小しているという意味だ。

総要素生産性の寄与度もやはり同じ期間に２．２ポイントから１．４ポイントに低くなった。技術進歩速度が鈍化しサービス業の生産性が停滞したのが主要因だ。負債が多い限界企業が増え二極化の深化で家計など経済各部門の貧富格差が広がったことも潜在成長率寄与度を引き下げた。

労働の寄与度は０．９ポイントで変化がなかった。まだ１５～６４歳の生産可能人口が増加しているためだ。しかし生産可能人口は今年をピークに減少傾向に転じる。労働の寄与度までこれからは下がっていくほかない。

現状況で潜在成長率が３．０～３．２％水準ならば実際の成長率はこれを下回る可能性が大きい。今年の韓国政府の成長見通しは３．１％で潜在成長率水準だ。しかしほとんどの経済機関は今年の成長率を２％台と予測している。

昨年も政府推定成長率は２．７％で潜在成長率より低かった。韓国経済の体質も弱くなったが、中国の景気鈍化をはじめとする世界の景気沈滞と中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の余波が重なったためだ。


体力低下した労働・資本・生産性…２％台の低成長時代本格化＝韓国（２）