機械・電子企業は再発防止約束が先にあるべきだという立場だ。ジェソンソルーテックのキム・ハクグォン代表は「金型装備はすでに腐食しているはずで、一般生産設備もかなりの損傷があるだろう」とし「状況を確認しなければ、再稼働か撤収かを決めることはできない」と述べた。また「工業団地の再稼働が難しいとしても、工場設備さえ国内外の他の場所に移せば、また工場を稼働できる企業はかなりあるだろう」と話した。

訪朝が実現するかどうかに関係なく、少なくない企業が事実上、撤収の準備に入っているという分析もある。工業団地の閉鎖などに対応し、経協保険に加入した入居企業９６社のうち６５社がすでに保険金を請求した状況だ。韓宰権（ハン・ジェグォン）開城工業団地企業協会長は「稼働もできないのに人件費・事務室維持費・貸出利子などはずっと出ていくので保険金を請求するしかない」と説明した。

経協保険の約款上、保険金を受けた企業は工業団地内の資産を輸出入銀行に譲渡しなければならないが、再び工業団地に入居する場合は保険金を返還しなければならない。保険金を返還する能力がない中小企業は事実上、開城からの撤収を選択したものと考えられる。

北朝鮮が開城工業団地を再稼働しようとするのか、単に韓国内の葛藤を深めようという意図かという点から把握する必要があるという慎重論も出ている。実際、北朝鮮は５月にも２回、入居企業４０社にファックスを送り、「製品および原材料搬出問題に関する具体的な日程をすでに南側に明らかにした」と主張している。当時、統一部は「北側がありもしない事実で韓国内の葛藤を助長している」と一蹴した。

今回は訪朝を認める意向を公式的に明らかにしたのが当時と違う点だ。このため、政府と入居企業が十分に話し合って対応策を決めるべきだという指摘が出ている。

李明博（イ・ミョンバク）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）対外戦略企画官を務めた金泰孝（キム・テヒョ）成均館大教授は「経協保険や特別支援金など開城工業団地企業のための措置は前政権当時から十分に準備してきた」とし「北の意図をまず確認し、忍耐心を持って根本的な解決策を準備するのがよい」と述べた。

開城入居企業は４日午前、ソウル汝矣島中小企業中央会で訪朝などに関する議論をするため非常対策会議を開催する。


開城企業関係者「訪朝提案、遅いが幸い」（１）