◇英国に苦難の道になる可能性＝直ちに外資流出が懸念される。日本経団連が「ＥＵとの交渉で格別の考慮が必要だ」という報告書を英国首相室に伝達したとフィナンシャルタイムズが伝えた。日本企業は英国で１４万人を雇用している。ドイツ商務省の調査によると英国に投資しているドイツ企業の１０社に１社は英国のＥＵ離脱後に投資先を他の国に移すと明らかにした。

物価上昇で中産層以下の暮らしは苦しくなる兆しだ。２月の英国消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同期比２．３％上がった。英国は食料品の５０％、特に農産物の７０％をＥＵなどから輸入しているため関税がかかれば物価はさらに上がることになる。英ヘッジファンド　のアルジェブリス・インベストメンツのマネジャーを務めるアルベルト・ギャロ氏は米ＣＮＢＣ放送で「ＥＵ離脱の余波で７～８年間にわたり英国の国内総生産（ＧＤＰ）が７．５％ほど萎縮する可能性がある」と話した。

◇ＥＵ「統合速度調節で解体防ぐ」＝残り２７カ国の首脳は加盟国の状況に合わせ多様な速度で統合を進めることで意見を集めた。ＥＵ誕生の母体となった「ローマ条約」署名６０周年を迎えて２５日にイタリアで開かれた特別首脳会議でのことだ。

ドイツ、フランス、スペイン、イタリアの首脳４人が６日にフランスで「マルチスピード欧州案」に合意した。リスボン条約第２０条はＥＵ加盟国９カ国以上が集まりユーロ圏を超え政治的同盟まで発展できるよう規定している。残りの加盟国は緩くＥＵに参加できる。フィナンシャルタイムズは「周辺部加盟国は単一市場と関税同盟には属するが必ずしもユーロを使わなくても良い。ＥＵ内の移動の自由も核心協力体国家は義務的に保障しなければならないが周辺部の国々は自律的に決めることができる」と説明した。

ＥＵがこうした対策を打ち出したのは各国の政治的状況も考慮したものだ。まず４～５月のフランス大統領選挙で極右のルペン候補が当選すればＥＵ解体は避けられない。ポーランドなど東欧諸国が追求する国粋主義も悩みの種だ。敵対的なロシアとトルコに対応するにはＥＵがまとまるべきで、戦後に米国が務めてきた「世界の警察」の役割を縮小しようとするトランプ米大統領も相手にしなければならない。

英国のいないＥＵが持続できるかどうかはフランスの親ＥＵ候補であるマクロン氏が大統領に当選し、ドイツのメルケル首相が４選に成功し、「フランコ・ジャーマン連帯」でバランスを取り多層的ＥＵを作り出せるかに掛かっていているという意見が優勢だ。


ＥＵ離脱交渉開始…英国経済力萎縮、ＥＵは統合が宿題（１）