調べてみると国土交通部は２０１４年２月に「航空機ＭＲＯクラスターを作る」として大統領にすでに業務報告をした。すると企業２社が地方自治体とともに誘致戦に出た。だが国土交通部は２年が過ぎてもうんともすんとも言わずにいる。自治体間の誘致競争が激しくなり青瓦台（チョンワデ、大統領府）と政界の顔色をうかがっているのだ。これまで韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）は整備不良に引き返し、欠航が日常茶飯事になっている。韓国の技術・装備・人材が不足し海外に整備を任せるのに使ったお金だけ２０１４年は７５６０億ウォンだ。新たな韓国の収益源として航空機ＭＲＯを開発するどころか、お金と安全をすべて失っているのだ。

李副会長の話を長々と書いたのは総選挙が終わったためだ。サービス産業発展基本法や規制フリーゾーン特別法は代表的な消しゴム法だが第１９代国会は通過できなかった。「経済的には妥当だが政治的には妥当でない」と野党が判断したためだ。そのため良い道を作りながら韓国経済はあえて険しい道に戻ろうとしているところだ。選挙のために先送りし選挙が終わるとやらない…。第２０代国会も変わらないだろう。

政府だからと違うだろうか。環境部は１１日に電気自動車の充電を有料化した。料金も１キロワット時当たり３１３．１ウォンと安くない。補助金も減らし充電器支援金も削減した。民間事業者育成が名分だが、その前に韓国の電気自動車産業が先に枯死するところだ。韓国はそれでなくとも充電器１台を１７．５台の電気自動車が使っている。米国の電気自動車２台当たり充電器１台とは比較にもならない。米国のテスラもこうした落伍したインフラでは「モデル３」プロジェクトのような創造・革新をやる気すら出せなかっただろう。

こうして消しゴムは国会で阻まれ政府は自らの役割が何かさえわからない。中間に挟まれた経済だけ苦しんでいる。国会のせいにだけする政府、政府のせいにだけする政治が作り出した政治過剰の自画像だ。総選挙は終わった。それでも消しゴムが生き返って電気自動車がびゅんびゅん走りそうではない。

イ・ジョンジェ論説委員


【時視各角】消しゴムと電気自動車＝韓国（１）