だが長期的に見れば成果も小さくないというのが外交部の説明だ。韓国が防衛費を分担し始めた１９９１年以後、初めて在韓米軍がお金をどこで使うのか具体的な内容を見られるように制度を改善したということだ。

実際に政府は分担金がどのように使われるのか配分段階から関与できることになった。これまでは米軍が人件費・軍需支援・軍事建設など３項目にいくら配分したという通知だけすればよかった。だが、これからは具体的にどこに、いくらを、なぜ使うのかまで提出させて韓国側が異見も提示できる。特に分担金の４０％が投入される軍事建設分野においては、事業施行直前に簡単な目録だけ受けとっていたのを、施行１年前に事業説明書など詳細な資料をもらって最低１カ月に２回ごと協議できるようにした。国会の監視機能も強化される。▼細部項目別の予算▼例年の執行報告書▼未執行額の詳細内訳などを韓国の国会に提出することに米側が同意した。

問題は実効性だ。分担金の使い道をめぐって米軍が韓国側の異見を無視するとしても強制手段はないためだ。だが交渉に参加した政府当局者は「双方に異見がある場合、韓国の国防部長官と在韓米軍司令官レベルまで上げて『解決策（ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ)』を導き出すと指摘した」と説明した。彼は「今回の協定は原子力交渉と韓米戦作権転換の延長など難題が山積した中で、新政府になってから初めて妥結した韓米同盟の懸案」だと話した。




北ミサイル・戦作権問題に影響…韓国、今年の防衛費分担金５０５億ウォン増（１）