豊田章男社長の米議会公聴会出席で危機の正面突破を図ろうとするトヨタ自動車が暗礁に乗り上げた。「米国交通当局に巧みに働きかけてリコールを減らし、各種安全装置の導入を遅らながら数億ドルの経費を削減した」と自画自賛する内部の文書が確認されたからだ。

米国消費者の立場で見ると文書の内容は衝撃的だ。０７年に急発進事故を起こした「カムリ」とレクサス「ＥＳ３５０」のリコールを減らし、経費を削減したことを「トヨタと自動車産業の７つの勝利」の一つに挙げている。

米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は０７年３月、「カムリ」と「レクサス」のフロアマットが加速ペダルを押して急発進事故が発生するという消費者の苦情をトヨタに提起した。しかしトヨタは「マットをきちんと装着すれば何の問題もない」という主張を続けた。

ＮＨＴＳＡが６００台のレクサス車を調べて証拠を提示すると、トヨタはＮＨＴＳＡと交渉を行い、６カ月後の９月になって５万５０００台をリコールした。この文書は、安全装置の義務化や温室ガス排出規制を遅らせたのも「トヨタの勝利」と評価した。「顧客の安全を最優先に考える」という広告とは全く違う姿だ。

文書を作成した時期もよくない。ワシントンにあるトヨタ北米法人本社はこれを０９年７月に作成している。これは、カリフォルニア州高速道路巡察隊員がレクサス「ＥＳ３５０」の急発進事故で家族３人とともに死亡する事故が発生した１カ月前だ。

このため、すでにトヨタの‘安全不感症’が人命の犠牲を招いたという非難世論が強まっている。北米法人の稲葉良睨社長の名前もこの文書の表紙に記入されている。稲葉社長が関与したのかどうかは不明だが、少なくともこうした文書があることは知っていた可能性がある。

稲葉社長は２４日（現地時間）、米下院監督・政府改革委員会の公聴会にトヨタ社長とともに出席する予定だ。


トヨタ、安全を軽視して「経費削減」自賛（２）

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