半導体製造用特殊ガス生産企業の関東電化工業など日本企業４社が忠清南道（チュンチョンナムド）の天安（チョナン）・牙山（アサン）・唐津（タンジン）に合計７０００万ドル（約７８億円）を投資し、生産施設を建設する。

安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事は今月２４日、日本・東京のニューオータニホテルで関東電化工業の長谷川淳一代表、太平洋工業の小川信也代表、東レインターナショナルの梶清裕代表らとこのような内容の投資協約書に署名した。

関東電化工業は天安５産業団地の外国人投資地域８８３１平方メートルに２０００万ドルを投資して半導体製造用特殊ガスを生産する工場を建設する。太平洋工業も２０００万ドルを投資して牙山得山（トゥクサン）農工団地に自動車部品生産工場を建設し、東レインターナショナルは５００万ドルを投資して唐津松山（ソンサン）２一般産業団地に物流基地を新設する。忠清南道は生産施設が稼動すれば５年間で２００人が職を得て、１兆４０００億ウォンの売り上げが生じるものと期待している。

安知事は「忠清南道を訪れる日本のグローバル企業が増加している」とし、「今回の新・増設投資を通じて企業が成長して忠清南道と大韓民国の経済が共に成長することができるように支援する」と話した。