英国と欧州連合（ＥＵ）のＥＵ離脱交渉が２９日に始まった。双方は今後２年間にわたり政治・貿易などの分野で新たな関係を構築することになる。一方、ＥＵ残留を望むスコットランド議会は前日２度目の独立投票実施のための法案を可決し英国政府に承認を要求した。

今年還暦を迎えたＥＵが２９日に離婚交渉に着手した。２８カ国の加盟国のひとつである英国のメイ首相はこの日午後１時２０分、離脱の意志を入れた書簡をＥＵ駐在大使を通じブリュッセルのトゥスク欧州理事会議長に正式に伝えた。

メイ首相は書簡を通じ、「ＥＵからは離脱するがＥＵとの安保協力は強化する。ＥＵ市民が英国に入国する権利をただちに制限することはないだろう」と明らかにした。また、議会演説では「再び戻ることはできない歴史的な瞬間だ。ＥＵを離れてわれわれ自らの決定と法に基づき重要なことをしていくだろう。英国人の価値と利益が十分に反映されるよう離脱交渉に臨む」と話した。トゥスク議長は「われわれはすでにあなた方（英国人）が懐かしい」としながらも、「英国が出て行っても２７加盟国はさらに団結するだろう」と強調した。英国を除いた２７カ国首脳で構成されたＥＵ理事会もまた声明を発表し、「われわれの最優先順位は英国離脱で引き起こされる不確実性を最小化しＥＵの利益を守ること」と明らかにした。

ＥＵ離脱規定であるリスボン条約第５０条によると、英国は２０１９年３月２９日までに交渉を終えなければならない。すべての加盟国が同意すれば延長が可能だ。ＥＵ離脱条項の枠組みを作ったジョン・カー元ＥＵ駐在英国大使は「２年以内に交渉が終わる可能性は５０％未満で、１０年ほど不確実性が続く可能性がある」と予想した。交渉は順調ではない見通しだ。双方は商品・資本・人材の移動と国防・国境など全分野で新たな関係を構築しなければならない。ＥＵ側は２０１４～２０２０年のＥＵ予算計画確定時に英国が支払うことを約束した分担金を含め「離婚合意金」として６００億ユーロを要求している。だが英国は交渉決裂時には条約自体が適用されないため一銭も出さないという立場だ。


ＥＵ離脱交渉開始…英国経済力萎縮、ＥＵは統合が宿題（２）