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【グローバルウォッチ】韓日関係と歴史の乱用

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.30 14:15
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急速に悪化した韓日関係ほど米国のアジア専門家を落胆させるものはない。2011年の世論調査では、韓国人と日本人の60%は相手国に概ね好感を抱いていた。2014年の数値は日本が32%に、韓国は15%に落ちた。多くの分析によると、歴史問題が関係悪化の主犯だ。靖国神社参拝、教科書、慰安婦犠牲者問題だけでなく、独島(ドクト、日本名・竹島)までも歴史否定の事例だ(独島は明確に韓国の領土だ)。

国際関係で歴史問題がどう作動するかについては、これという答えを出すことはできない。現実政治(Realpolitik)は絡んだ糸の解くのにそれほど役立たない。複合的な心理的要因、感情が介入するため、歴史問題は戦略や経済的利益とは違って和解が難しい。日本人の謝罪は心からにじみ出るのだろうか。韓国人は日本人が70余年前に犯した残酷行為に対して永遠に怨恨を抱くのだろうか。慰安婦問題に対する韓日間の合意が昨年12月に出てくると、米国は大きな期待を抱いた。韓日関係が新たな転機を迎える可能性があるからだ。

合意文を見ると、何が日本にとって核心イシューなのかが表れている。少なくとも韓日両国間の政治問題では慰安婦問題を埋めておかなければいけないということだ。1998年に金大中(キム・デジュン)大統領が小渕恵三首相に会った時、こうした解決策を提示した。勇気が必要な試みだった。しかし金大中政権は再び登場した歴史教科書問題を扱わなければならなかった。それから20年ほど流れ、現在は慰安婦問題の合意文が出たばかりだ。とはいえ歴史問題が終結する兆しは見えない。

 
問題の核心には、過去の歴史を同時に記憶し、超越し、しばらく「隔離」するということが重要だという事実がある。歴史を忘れてはいけないが、歴史の中に陥没してもいけない。韓国人と日本人に必要な第一歩は、日本が負わせた被害は回復できないことを認めることだ。いかなる合意をして金銭的に賠償しても、日本の侵略が米国、アジア、そして日本自らに加えた破壊行為をなかったことにはできない。被害を回復できないということを認めてこそ、過去の事件の規模と深刻性を正しく見ることができる。回復不可能という観念は、いかなる合意や謝罪も根本的な限界があるという省察を要求する。

韓国人には「感情移入」が挑戦だ。日本の歴史は軍国主義的な権威主義のために脱線した。その結果、日本人自身と外国人が犠牲になった。日本人にはこうした過去について省察し、自ら負った喪失を追念する権利がある。そうするからといって日本が軍国主義に回帰するわけではない。さらに民族主義的になることでもない。毎回の世論調査の結果をみると、日本人は韓国人に比べて愛国主義や民族主義性向が弱い。

戦時から2世代が過ぎた今、過去の悪行を恨んでもどうにもならない。日本の大衆が戦争犯罪を認めると本当に信じる人がいるだろうか。韓国人が「そうだ」と信じて今日の日本を眺めるなら、日本人は韓国人の「過去に対する理解」でなく「今日に対する理解」に疑問を抱くことになるだろう。今日の日本は平和的で民主的な国家に根本的に変わっている。

韓国人には日本が変わったという事実を認めるのが難しいかもしれない。日本が民主国家であるために騒々しく声を出すが、少数にすぎない周辺部勢力が過去に起きたことを否定するのを許容するしかない。米国も似た問題を抱えている。奴隷制、南北戦争、アメリカインディアン、さらにホロコーストに関連して歴史を否定する人たちが米国にいる。日本政府が歴史を否定する人々の口をふさぐことはできない。しかし政治エリートを含む日本のエリートはこうしたな少数派から自らを断固隔離し、少数派に恥を与えなければいけない。

この点で歴代の日本政府は「規律」なく行動した。また歴史を真摯な省察でなく終わらない交渉の問題と見た。最近も岸田文雄外相は韓日間の合意が成し遂げた成果に逆行し、被害女性が性奴隷だったという事実を否認した。外部の第三者が見るに、被害者が性奴隷だったという点は動かぬファクトだ。学生たちが慰安婦少女像の周辺で野営するのは驚くことでない。日本の外相は沈黙するべきだった。それが日本にもプラスだった。これを疑う人がいるだろうか。

感情移入と規律はささいな徳性に見えるかもしれない。しかし感情移入と規律のためには大きな飛躍が必要だ。韓国と日本の歴史学者は大多数が共有する真実のために立ち上がらなければいけない。韓国と日本の政治家は絶えず簡単な質問を一つしなければいけない。歴史を動員することは韓日両国民を近づけるのに役立つのか。政治が解決する可能性が全くない痛ましい問題をつくるのに、歴史が乱用されているのではないだろうか。

ステファン・ハガード・サンディエゴ・カリフォルニア大(UCSD)教授

◇外部執筆者のコラムは中央日報の編集方針と異なる場合があります。

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