永住帰国制度は８９年１月に殉国烈士金東三（キム・ドンサム）先生の遺族が帰国して始まった。韓国政府は独立有功者とその子孫を帰国させ国籍判定という手続きを導入しすぐに彼らが国民であることを認めた。しかしそうした国籍判定制度を維持し続けることはできなかった。永住帰国が少数にだけ開かれており、同胞社会に不満を招いたこと以外にも、居住国の公民を韓国の国民として扱うことが居住国との外交的摩擦を起こす危険があったためだ。やむを得ず韓国政府は９７年から旧共産圏同胞を外国人と見なして帰化または国籍回復を通じるだけで大韓民国国民になれるようにした。しかし韓国政府が旧共産圏同胞との再会１０年間に彼らが外国人であることを公式に認めないようにしたという点は特記すべきだ。その背景には独立有功者とその子孫に対する礼遇があった。

大韓民国はイスラエルと違い在外同胞に母国に戻る権利、すなわち帰還権を付与しなかったと批判を受けたりもする。内外的な条件から帰還権を全面的に保障しにくい面があったのは事実だ。しかしいまは国籍回復と簡易帰化、外国国籍同胞資格を通じある程度帰還が可能になった。帰還を認めなかった過去にも独立有功者とその子孫には帰還の道を開いておいた。２０１０年に国籍法改正により複数の国籍を持てるよう配慮している。

今回国籍を取得した子孫は生きてきた国と生活環境面で多様さを見せる。医師や歴史学博士など該当国で満ち足りた生活を営んできた人たちもいる。しかし何年か前に金奎植（キム・ギュシク）先生の子孫として特別帰化したが日雇い労働者として厳しい生活をする人もいる。彼は京畿道利川市（キョンギド・イチョンシ）冷凍倉庫火災で息子まで失い周囲を残念がらせた。こうした事例で見るように多くの独立活動家子孫の人生は依然として厳しい。世代が下がっていけば「独立有功者優遇に関する法律」により支援を受けることができない子孫が生じることになる。

一方、独立有功者子孫であることを主張するが立証できなかったり虚偽と判明する事例もある。韓国政府は専門的な調査方法を動員して特別帰化許可申請者の身元を把握するのに尽力する。遺伝子検査がこの目的のために広く活用されているという点も興味深い。独立有功者とその子孫の国籍取得はこのようにさまざまな次元の政策と行政の結果だ。１５日に光復（解放）７０周年を迎える。帰還する独立有功者の子孫に対する国民みんなの関心と暖かい心が必要な時だ。

イ・チョルウ延世大学法学専門大学院教授・法務部移民政策諮問委員会委員長

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【時論】民族のアイデンティティ高める独立有功者子孫の帰化＝韓国（１）