韓国政府が歴史教育強化方策の一環として国史の修学能力必須科目化を試案として確定した。朴槿恵（パク・クネ）大統領が７月、「韓国史は修学能力に入ればよい」と発言し、事実上決定された内容だった。教育部は現在の中学３年を対象とする２０１７学年度修学能力試験から韓国史を社会領域から除き、すべての受験生の必須科目とする方針だ。２０１７学年度の修学能力試験が現行の文・理科分離案、融合案、両者の折衷案の３つのうちどれに決まろうと、韓国史は必須科目となる。

現在、韓国史は高校教育課程で必修教科に指定され、すべての高校生が義務的に習っている。したがって今回の修学能力試験必須科目化方針のために現行の高校教育課程を変更する必要はない。

修学能力試験必須科目化に関し、一部の人は「韓国史が暗記科目に転落し、関連塾などの私教育が増える可能性がある」と懸念を表してきた。教育部のパク・ベクボム大学支援室長は「生徒の興味を引き出しながらも、韓国史の受験負担は最小限に抑える」とし「来年上半期に韓国史の修学能力出題傾向を発表する」と述べた。

政府は韓国史の修学能力試験必須科目化に続き、大学が修学能力試験の韓国史成績を大学入試選考に反映するよう誘導する予定だ。教育部は今回発表した大学入試改編案に大学が協力する程度を評価し、大学への財政支援と関連づけることにした。仮称「公教育正常化寄与大学支援事業」で、教育部は▼入学選考の簡素化▼生徒記録簿反映比重▼韓国史の反映－－などを主要評価指標として予示した。大学が募集単位により修学能力試験の韓国史の点数を学制選抜に反映するよう誘導するという意志とみられる。